>>26 集団的自衛権を認めても日米安保はどこまで日本の防衛に関与してくるかは不透明な現状があります。
日米安保はNATOとは違い、有事発生の際は在日アメリカ軍が一度撤退し、アメリカ議会で日本の有事に参戦するかどうかの決議が必要となっており、
実際問題として、反日議員ばかりのアメリカ議会において、それが承認される可能性は”極めて”低いです。
逆に集団的自衛権を認めれば、アメリカは世界中の紛争に日本の自衛隊を、「戦闘員」として派遣するよう日本政府に命令してくる事でしょう。
仮に日米安保が発動したとしても、いわゆる「憲法解釈」でいかようにも集団的自衛権のような事はできるでしょう（自国で戦争が始まっているのですから）
日本がやるべきことは、経済を強くさせていく事です。経済が強くなればアメリカに頼らない自国防衛にも力を入れる事も出来ますし、アメリカが弱体化してきた今、それが出来るチャンスだとも思います。
「アメリカの戦争に参加させられる」というのも、アメリカが直接争う戦争の事だけではないです。
私が言っているアメリカの戦争とは、アメリカと中国が戦っている「見えない戦争」の事です。
要は、中国と台湾、日本の有事をアメリカが誘発し、それによって生じる中国の弱体化に台湾や日本が利用されるという事です。
先に述べた様に、日米安保の内容を知れば、この戦いにアメリカが参戦する事が、そもそも怪しいのです。
最近のエマニュエル大使の発言は、それを見越してどんどん中国を挑発しておりバイデン陣営に注意されている程です。
アメリカは日本を切り捨てても、経済的被害を最小限に抑える事が出来るように「失われた30年」を画策してきたという見方もできます。
理由は、日本が経済的にアメリカを脅かした瞬間があったからです。
更に、中国が明確に人口増加と経済、軍事が拡大する（ロシアに並ぶアメリカの脅威になる）と分かってきた1989年とタイミングも一致しています。
「失われた30年」を画策した経緯はそのような複雑な要因が重なった結果かもしれません。
それだけではなく、軍事技術が発達した現在では、日本に在日米軍を配備しておく必要もなく、日本列島をいわゆる「不沈空母」として利用する価値も薄まっています。
アメリカが中国の弱体化のために、台湾や日本の有事を利用し、最悪の場合、日本を切り捨てる準備ができつつあると見ています。
よって、最初に言った「日本がやるべきことは経済を強くさせていく事」に話がつながっていきます。
日本はウクライナのようにならないように、アメリカの中国への挑発も有事に発展させないように、うまくバランスをとる外交が求められています。
少なくとも100％アメリカバイデンの傀儡状態になっている岸田内閣のやり方はバランスを欠いています。
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