東京地検特捜部が自民５派閥を任意事情聴取

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0aaedd5bf8acbdae345...
自民5派閥が収入約4000万円を過少記載か　東京地検特捜部が担当者を任意聴取

　自民党の5つの派閥の政治団体の収支報告書に合わせて4000万円ほどの収入が記載されていなかったとして、東京地検特捜部が担当者から任意で事情を聴いていることが分かりました。
　自民党5派閥の政治団体を巡っては、おととしまでの4年間で収支報告書に合わせて約4000万円の収入を記載していなかった政治資金規正法違反の疑いがあるとして、大学教授が東京地検特捜部に刑事告発しています。
　政治資金規正法は政治資金パーティーで20万円を超える支出をした個人や団体について、名前や金額を記載するよう義務付けていますが、その記載がなかったということです。
　その後の関係者への取材で、特捜部が政治団体の担当者から任意で事情を聴いていることが分かりました。
　経緯や資金の流れなどについて調べを進めているとみられます。

　　

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https://www.luscio.jp/?inviteId=c684fc5...
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こういう情報は総務省がリークしている。
総務省は財務省の奴隷なので、要は、財務省の指示で総務省はリークしている。
見方を変えれば、『自民党内で減税の流れが活発になって来ている』というリトマス紙として見る事も出来る。
財務省は、減税の雰囲気をかもし出している議員への脅迫を、来年の解散選挙までこのまま継続すると思われる。
財務省発信による、次のスキャンダル、事件、疑惑は一体なにになるのか？

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[YouTubeで再生]
実は教団の韓国本部は現在、深刻な資金難に陥っているという。運営資金の大部分は日本から集めたカネで賄われていたとされるが、ここ数年のコロナ禍によって日本人信者が韓国にわたることができず、さらに昨年の安倍晋三元首相銃撃事件によって献金集めがなおさら困難になっていた。

また、アメリカで行われていた分派「三男派」との資産管理団体の所有権を争う裁判に敗れたうえ、韓国にある高層ビルの権利を巡る訴訟でも敗訴し、賠償金を支払う必要にも迫られているという。その額は遅延損害金を含めると1000億円近くになるとされる。そんな韓国本部にとって、日本組織が重要な資金源であることは今後も変わりない。だからこそ、解散命令請求には徹底的に抗うはずだ。

では今後、解散命令の裁判はどのように進んでいくのか。裁判は非公開。司法の判断が下るのは、半年から1年後になる。解散命令が出ても、2週間以内の即時抗告によって執行は停止され、東京高裁で審理される。その後、高裁で解散命令が出た場合は、最高裁へ特別抗告しても執行は停止されず、清算人が選任される。
https://gendai.media/articles/-/118340?page=...

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売国自民党の最大会派では、頭目の安倍晋三亡き後も相変わらず国民を食い物にして利権を貪り続けている。
検察の追及する「裏金」数千万円受領は氷山の一角で、さらに大きな悪事が水面下に隠れているようだ。
体質的には旧統一教会のそれに酷似していると言わざるを得ない。汚れた血はいつまでも受け継がれるのだ。

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