オール沖縄 内部崩壊寸前の現状

巨大なミキサー車が列をなし、ゴロゴロと石材が海中に入る音が響き渡る──辺野古では着々と埋め立て工事が進んでいる。玉城デニー知事は普天間基地の「移設反対」を掲げてきたが、政府の「代執行」によって公約は実質的に「無効化」された。そうした状況のなか、支持母体であるオール沖縄の弱体化も進んでいる。

玉城デニー沖縄県知事は、辺野古に反対する「揺るがぬ民意」を強調してきた。しかし『「辺野古」への基地移設も止められず…2024年、玉城デニー沖縄県知事が迎える「政治生命の危機」』で見てきたように、その実態は不透明なものなのだ。



玉城氏を支持する市民団体が開く「県民大会」「県民集会」の乱発も、オール沖縄の衰退の表れとして指摘されている。「本土」の中央政府に対し、県民一丸で「ウチナーンチュ」の意志を表示する場とされてきた。日米の政府が普天間基地の返還に合意する契機となった1995年の米兵少女暴行事件では、県民が抗議する集会に発表ベースで８万5000人が詰め掛けた。2012年、米軍輸送機オスプレイの配備に反対する集会にも同じく10万人が集まっている。

対して、昨年11月に政府に対して「平和外交に徹すること」を求めて開かれた集会の参加者は「１万人以上」。辺野古問題で、玉城氏がいよいよ万事休すと追い詰められていた時期でもあったが、支持者・参加者らはワンイシューの主張で集っていたわけではなかった。

石垣島や与那国島など離島地域では、米軍基地問題よりも、「自衛隊のミサイル配備計画」など、中国の軍拡を念頭にした防衛力強化への反対を強調したい勢力が際立つ。反対派の革新系団体には、それぞれ重んじる主張にばらつきが目立ち、集会はまとまりを欠いていた。こうした様相は、いわゆる「一般」の県民にはわかりづらく映り、「なんとなく国と喧嘩をして反対している人」を印象付けている。

辺野古の工事現場でも、反対派が日々抗議活動を展開しているが、人数は細っている。構成するのは社民党系、共産党系などの団体で構成する玉城氏の支持母体。曜日ごとに持ち回りで、キャンプ・シュワブのゲートに毎日３度、定刻に搬入されるダンプカーなどの列の前に立ちはだかり、座り込む。工事に反対する県民のほとんどは、平日の日中に駆け付けられず、高齢化も進む。数人しか集まらない日もあるという。

オール沖縄の衰退と同時に「共産党主導」も加速している。それが決定的になったのが、2022年10月の那覇市長選だ。オール沖縄を創設し現県政を樹立した翁長氏を巡り、次男・雄治（たけはる）氏と、秘書だった那覇市副市長・知念覚氏が激突する構図だった。
https://news.livedoor.com/article/detail/25966160...

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