解散風、浮足立つ立民　自民への逆風必至も政権奪取の算段なく

岸田文雄首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が広がり、野党第一党の立憲民主党が浮足立っている。次期衆院選では、派閥パーティー収入不記載事件の影響で自民党への厳しい逆風が予想される。とはいえ、立民が目指す野党系候補の一本化は進まず、政権奪取の算段はついていないのが現状だ。

「今までも、『ない』と言って解散したケースは枚挙にいとまがない」

立民の長妻昭政調会長は７日の記者会見で、首相が４月の衆院３補欠選挙に合わせた衆院解散を「全く考えていない」と説明したことを受け、こう強調した。

政府・与党内で「４月解散説」「６月解散説」が取り沙汰されてきたことを念頭に「４月だろうが６月だろうが、きちっと勝利できるよう準備をすることに尽きる」とも語った。

もちろん、自民に対する批判が高まる状況は野党にとって好都合といえる。

立民の岡田克也幹事長は５日の会見で「これだけ疑念が深まる中で解散ということになれば、国民から厳しい批判を浴びることになる」と分析した。別の立民閣僚経験者も「岸田政権の間に衆院選をやってほしい。４月解散でも６月解散でも一緒だ。とにかく早いほうがいい」と期待する。

ただ、好機を生かすための環境を立民が整えているとは言いがたい。

泉健太代表は次期衆院選で政権交代を目指す方針を掲げ、非自民連立政権構想「ミッション（使命）型内閣」を提唱している。だが、連携先として想定する日本維新の会や国民民主党からは実質的に拒絶され続けており、実現の可能性は極めて乏しい。野党第二党の維新とは９０以上の選挙区で競合する見通しで、「非自民票」を奪い合う展開は避けられそうにない。
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