【自民党推進】雇用の流動化とは 経団連も推進する「雇用の流動化、リスキリング」

「雇用の流動化」とは、会社側が社員を解雇しやすくする事で、目的として優秀な人材だけを定着させる事が可能になり、生産性・効率性が向上し、それが賃上げにもつながるという思想です。
しかし「優秀な人材」などと言うのは、そう多くいるものなのだろうか？

雇用の流動化を推進している自民党は、日本の法制度は、他国と比べて、従業員の解雇を難しくしていると言う。
雇用の流動化がまねく未来はハッキリ言って、大量の失業者、定職に付けない労働者の増加、貧富の差の追加拡大となるのではないだろうか？
確実な賃上げが見込めない中で、自分の仕事が明日なくなるかもしれない、一年後に無くなるかもしれないという労働環境に賛成する労働者はいないだろう。

・政府は転職を促す支援策を検討している
リスキリング（学び直し）による労働者の技能向上を労働市場の流動化、つまり転職と結びつけることで、経済全体の生産性向上とそれによる賃上げを促すことを掲げている。
【野村総研】https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis...

・雇用の流動化が日本を救う、ポストコロナの労働市場
【読売新聞】https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckeconomy/202...

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小泉進次郎氏、ちょっと攻撃されただけで方向修正。そんな軽い感じで「解雇規制緩和」とか生活に直結すること軽々しく決めるなよアホ。


解雇規制緩和が争点に　小泉氏、各候補から攻勢受け「見直し」に軌道修正
https://news.yahoo.co.jp/articles/23aaaf67530f8b3dfc86f...

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雇用の流動化率が低い国ほど低賃金
日本なんかその典型

「いいこと思いついた」人が事業を立ち上げたり規模を拡大しようにも
不採算企業に人材がヘバリついたままだから人が集まらない
だから日本にはマイクロソフトもアップルもグーグルもスペースXもテスラもツイッター（X）もフェイスブックも育たない
思いつく人がいないわけじゃない、とにかく必要な頭数が集まらない

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経営者側からせっつかれて出した法案、
貧富の差を拡大させて一握りの層だけ
富裕にする気なんだろうけど、日本経済
全体が落ちたら富裕層にも悪影響だろ。
自分さえ良ければいい考えが自分も
貶める無能な法案。
日本はバカしかいないのか？
自民党はやべーぞ。

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経営が悪化した不採算企業に労働者を縛り付けておく現状は
企業のためにも労働者のためにもならない

人材を欲している伸び盛りの優良企業へ
速やかに労働力が移動するようにした方がいい

日本にアップル（従業員数16万人）やグーグル（同18万人）が育たないのはそのため

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[YouTubeで再生]
解雇規制緩和賛成の動画が炎上　

NO 高須クリニック！

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一億総日雇い人夫ってこったろ？

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進次郎くん
国民にリスキリングして転職しろっていうなら、育児休暇取った時みたいに、まず自分が率先してリスキリングして国会議員辞めて転職するべきじゃないかな。
国会議員も有能な政治家のみを残して、生産性や効率化をはかるために、政治家の流動化のために転職するべきだと思うがね。君は有能な政治家じゃないから。
そういえば、人手不足だって言ってただろ？進次郎くんが推進しているタクシーのライドシェア。
リスキリングして、タクシーの運転手になるべきだよ。

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[YouTubeで再生]
茂木、転職するのが普通っていうなら、
オメーも進次郎と同じだ。無能な政治家だからリスキリングして転職しろ。転職の見本を見せてくれよ！

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>>15多分本人も意味は分かっちゃいない。
言い放った時になんかカッコいいかなって。。。

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時代の波に乗りそびれて経営の悪化した不採算企業に
する仕事もないまま数多の人材がいつまでもヘバリついてる方が
日本経済を転覆させたい日本共産党的には好都合なんだろう

結果、ヘバリ付き先の賃金は下がるばかりで、
新興企業は人材を集められないから成長できず
ゆえに好条件の転職先もできずの悪循環で
日本経済はどんどん痩せ衰えていく

日本共産党の思惑通りの展開じゃん

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解雇規制を緩和しても転職をしたい人が増えるわけではないし、リスキリングとはいうものの、そう簡単に高いスキルを持った労働者が増えるわけでもない。
そもそも日本の人材投資（人材育成）は、失われた３０年に伴って低迷し、労働者を経費削減対象として使い捨ててきた歴史がある。そしてこれは現在進行形だ。
そこを変えずに解雇規制を緩和しても失業者があふれるだけ。

経営者側からすれば雇用の流動化をうたって期間限定で正規も非正規も解雇しやすくなる。
労働者側からすればいつ解雇されるか分からない精神状態が続き、購買意欲も落ち、国内GDPも落ちる。

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