「103万円の壁」9割の企業が、社会保険料等をあわせた見直し求める

　衆議院選挙で議席を伸ばした国民民主党は、手取りを増やす政策を訴え、なかでも年収「103万円の壁」を178万円に引き上げる案に、強い意欲を見せている。
　そこで帝国データバンクは、103万円の壁の引き上げについて企業にアンケートを行った。

　日本の社会全体にとって「103万円の壁」引き上げをどのように考えるか尋ねたところ、引き上げに「賛成」が67.8％、「反対」は3.9％だった。他方、103万円の壁自体を「撤廃すべき」は21.9％だった。「賛成」と「撤廃すべき」を合わせた9割の企業が103万円の壁について見直しを求めている。

　企業からは「103万円の壁を意識するパートの方が多く、引き上げれば働き控えが解消される」（飲食店）、「最低賃金の引き上げが加速するなか、制度の見直しは避けられない」（運輸・倉庫）、「減税効果により消費活動が活発化する」（不動産）と、働き控えの解消に一定の効果を果たすと考えるほか、減税効果によって手取り収入が増えることに期待する企業が多かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bc3a150cff270750ff0a...

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超えられねぇ壁はただの壁だ

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非正規雇用の割合は、日本国内の労働市場で３５％を超えており、さらに拡大していく勢いだ。その賃金水準は謎に包まれてきたが、国税庁が今年９月に発表した「２０１２年民間給与実態統計調査」によると、正規社員の平均給与が４６７万６０００円だったのに対し、非正規社員は１６８万円にとどまっていることが明らかになった。

正規社員の給与が増額されても、非正規社員の割合が上昇していけば、１人当たりの賃金水準は伸びが鈍るだけでなく、減少するリスクも出てくる。たとえば、自動車メーカーが正規社員のベアを認めても、増大する労働需要を非正規社員の増加で対応した場合、賃上げのインパクトは小さくなる。

今までは、国際競争に直面してきた製造業が、総じてコスト削減に動き、雇用者報酬全体も非製造業を巻き込んで、低下の一途をたどってきた。米欧でも起きている賃金低下圧力の増大が継続するのか、それとも非製造業を中心にした人手不足に起因した賃上げ圧力が勝るのか。この帰すうは、当然ながらアベノミクスの成否にとって、決定的に重要な因子となるだろう。
https://jp.reuters.com/article/opinion/-idUSTYE99O058...

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自民党はカルト犯罪党

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