「免税で購入し国内で転売」横行「出国時に消費税払い戻し」に変更へ

　政府・与党は、訪日観光客に適用される消費税の免税制度について、２０２６年度にも、出国時に国外へ持ち出す商品を確認して消費税分を払い戻す「返金（リファンド）方式」に変更する方向で調整に入った。現行制度では日本国内での購入時に免税しており、その後に転売するなどの不正が横行していると指摘されているからだ。免税対象となる化粧品や食品などの消耗品の上限額を撤廃するなど、訪日客の利便性向上にも配慮する。

　返金方式では、訪日客は国内の免税店で商品を購入する際にいったん消費税込みの金額を支払う。その後、出国時に空港などの税関で購入品の国外への持ち出しを確認し、事前に登録したクレジットカードや現金で返金する方法を想定している。欧州などでは一般的な制度で、持ち出しを確認できなければ免税しないため、国内での転売などの防止につながることが期待される。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241127-OYT1T50109...

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