下村博文「朝鮮高校無償化はありえない」
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自民党、公明党、日本維新の会が合意した高校授業料無償化を巡り、外国人を対象外とするよう自民議員から注文が出た。他方で、現行制度では除外されている朝鮮学校を対象に加えるべきだとする学者らもいる。無償化について石破茂首相は令和7年の経済財政運営の指針「骨太方針」策定までに大枠を示し、8年度予算案の編成過程で実現するというが、どう決着させるのか。
「日本人の子供たちのよりよい教育のためにお金を使っていただきたい」
自民党の山田賢司元外務副大臣は３日の衆院予算委員会でこう語った。現行制度で対象となっている国内の外国人学校やインターナショナルスクールに通う外国人について「所得制限なしに支援額も増額して公費負担の対象にするというのは、到底、納税者の理解が得られない」とした上で、そもそも外国人を対象外とする制度設計を求めた。自民内には「インターナショナルスクールに通うのは金持ちの子弟が目立ち、不公平だ」（中堅）との声もある。
文部科学省は「文科省令で定めるものについては、制度の対象としている。現在43校の外国人学校が対象となっており、在学する生徒または学生で、日本国内に住所を有する者については、国籍を問わず支援の対象としている」と説明した。支援額の決定には保護者の税情報を利用し、保護者が国内に居住しているか否かなどによって支給額が異なる。
下村氏は3日、朝鮮学校の扱いについて産経新聞の取材に「日朝国交正常化と連動すべきであり、拉致問題も全く動いていない以上、無償化はあり得ない。生徒は日本の高校に通ってほしい」と語った。自民保守系議員も「現行でも対象ではないのに、わざわざ対象にするのは反発が強く、ハードルは高いだろう。万が一そうなったら暴れる」と話した。
https://www.sankei.com/article/20250303-2RXILORLRRFX3...
「日本人の子供たちのよりよい教育のためにお金を使っていただきたい」
自民党の山田賢司元外務副大臣は３日の衆院予算委員会でこう語った。現行制度で対象となっている国内の外国人学校やインターナショナルスクールに通う外国人について「所得制限なしに支援額も増額して公費負担の対象にするというのは、到底、納税者の理解が得られない」とした上で、そもそも外国人を対象外とする制度設計を求めた。自民内には「インターナショナルスクールに通うのは金持ちの子弟が目立ち、不公平だ」（中堅）との声もある。
文部科学省は「文科省令で定めるものについては、制度の対象としている。現在43校の外国人学校が対象となっており、在学する生徒または学生で、日本国内に住所を有する者については、国籍を問わず支援の対象としている」と説明した。支援額の決定には保護者の税情報を利用し、保護者が国内に居住しているか否かなどによって支給額が異なる。
下村氏は3日、朝鮮学校の扱いについて産経新聞の取材に「日朝国交正常化と連動すべきであり、拉致問題も全く動いていない以上、無償化はあり得ない。生徒は日本の高校に通ってほしい」と語った。自民保守系議員も「現行でも対象ではないのに、わざわざ対象にするのは反発が強く、ハードルは高いだろう。万が一そうなったら暴れる」と話した。
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