消費税は社会保障の充実ではなく、"法人税減税の財源"である


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003 2025/04/14(月) 21:31:39 ID:ohpSX9b3lc
消費減税の際の財源とされる
法人税は「現役世代」の稼ぎを間接的に巻き上げる税金
所得税は「現役世代」の稼ぎを直接的に巻き上げる税金
社会保険料は「現役世代」の稼ぎを直接的に巻き上げる税金

消費税は高齢世代の社会保障財源を
「現役世代」だけでなく「高齢者」にも負担させることができる公平な税金

不公平極まりない世代間格差を縮小するのが消費減税
不公平極まりない世代間格差を拡大するのが法人増税

法人増税を消費減税の財源にしろと言うのは
限界知能の若者か欲の皮の突っ張った高齢者くらいのもの

消費減税の代わりに
法人税や所得税や社会保険料(いずれも現役世代が負担!)が引き上げられるくらいなら
消費減税などしない方がよっぽどマシ

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