立憲民主党の野田佳彦代表が夏の参院選に向けて打ち出した1年限定で食料品の
消費税率をゼロにする案が、与野党双方から集中砲火を浴びている。1年という
短い期間に消費税率を2度変更することになるため、事務負担や経済的な効果が
疑問視される。筋金入りの財政規律派でありながら持論を曲げて消費税減税に
かじを切った野田氏だが、早くも「針のむしろ」状態になっている。
石破茂首相(自民党総裁)は4月30日、訪問先のフィリピンで記者団に、
「高所得者を含めて負担が軽減されるので、低所得者が物価高に一番苦しんで
いることを考えるとどうなのか。検討が必要だ」と疑問を投げかけた。
日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)も5月1日、記者団に「われわれも
2年に限定して『食料品の消費税ゼロ』と言っているのに、あえて違う案を言う
のがよく分からない。1年も短すぎる」と指摘した。さらに「本気でやるつもり
はないんじゃないか。党内をまとめる上での妥協の産物だ」とこき下ろした。
こうした批判に対し、野田氏は「的外れな批判が多い。制度設計できたあとに
きちんと反論していく」と強気の姿勢を見せる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db0476880e8daf420ae3a...
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