消費減税は「高額所得の世帯の方がはるかにメリットを受ける」ホント 石破ちゃん、わかってるね！

消費税減税について、首相は「高額所得の世帯の方がはるかにメリットを受ける」と指摘し、改めて否定的な見解を示した。首相は「本当に困った方々にどのような手当てが必要かをよく考えていきたい」と述べ、物価高対策として、低所得者向けの支援策を検討する考えを重ねて強調した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250602-OYT1T50101...

◆財源120万円はどう振り分けられる？
～サクッと分かる「消費減税と現金給付」～

●消費税を0％に減税した場合（弱者に20万円：金持ちに100万円）

非正規パート「年収220万円の世帯」（年間消費支出220万円）→消費税撤廃で『20万円』の恩恵　←こっちよりも
高所得層「年収2000万円の世帯」（年間消費支出1100万円）→消費税撤廃で『100万円』の恩恵

●現金を給付した場合（弱者に60万円：金持ちに60万円）

非正規パート「年収220万円の世帯」…現金給付で『60万円』の恩恵　←こっちの方が絶対いいよね！
高所得層「年収2500万円の世帯」…現金給付で『60万円』の恩恵

というわけで、消費減税よりも、現金給付の方が生活に困窮してる弱者に優しくていいんじゃね？
格差ガーなどと喚き散らしてた割には弱者を踏みにじる政策の方に賛同する低知能糞サヨクのみなさんよ

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高額所得者の方が消費金額が多いのだから消費税を支払ってる金額も多い
だから消費減税をした場合に支払わなくて済む(手元に残る)金額は当然高額所得者の方が多い。
額面だけ見れば高額所得者の方が得をするように思えるが
実際は年収における消費税の比率によってお得感は変わる。

>>1の例で言えば
高所得層は年収2000万円の世帯-年間消費支出1100万円=900万円
つまり消費税を支払っていても年で900万円残るが
非正規パートは年収220万円の世帯-年間消費支出220万円=0で
手元には残らない事になる。

高所得層は減税分100万円があろうが無かろうが生活にほぼ支障は無いが
非正規パートに20万円残るかどうかは生活に大いに影響がある。

現金給付にした場合に減税分より多い支給額(>>1の例の場合は60万円)が支払われるならいいが
恐らく1～2年間だけで毎年支払われる訳ではない。
消費税減税ならば再び増税するなら法改正が必要になるので数年間は影響が残るはず。

低所得者にとって長い目で見れば消費減税の方が得。

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>>2
お前、バカだろ

消費減税だろうが、現金給付だろうが、そのために使われる予算は同額
同額の予算を、いかに効果的に分配するかという話だ
つまり「同じ予算額」をどう分配するか
「同じ予算額」を、消費減税でバラまくか、現金給付でバラまくか↓

●消費減税でバラまくなら、低所得者には20万円しか渡らない（お前の言い方でいえば『手元に20万円残る』）
●現金給付でバラまくなら、低所得者には60万円も渡る（お前の言い方でいえば『手元に60万円残る』）

短い目で見ようが、長い目で見ようが、どっちがお得かは一目瞭然だろうに
お前はこんな小学算数もできないのか？

なんなら長い目で見てみようか↓

消費減税を5年間の時限立法とした場合
5年間の消費減税に充てがわれるのと「同じ予算額」を

●消費減税なら、低所得者に毎年20万円×5年間＝『計100万円』分配される
●現金給付なら、低所得者に毎年60万円×5年間＝『計300万円』分配される

長い目で見ても
消費減税より現金給付の方が「お得」であることは一目瞭然だ

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てか税金減らすことを考えろよ。なぜ年を追うごとに上がっていくんだよ。自分らが優越性を得たいのと贅沢したいだけだろ。少しは公僕の自覚を持てよ。
政治家を見るたび「家計の出来ない無能主婦かよ」と思う。豊かな時はそれでもミスは目立たないけど、備蓄米を処分し高い倉庫代すら出せないようになるまで国にお金がなくなると、そうしたガチの能力が試されるのだよ。

超機械的に計算したら、税金徴収は今の10分の一でもやっていけるのではないの？
「貧困は恥」とまで思っていて一度も貧困を経験したことのない政治家にはわからんと思うがな。

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>>4
少子高齢化で現役世代が減る一方で、高齢者ばかりどんどん増えてる
彼ら後継者の医療費・年金・介護に必要な社会保障給付費が年平均2.5兆円ずつ増加してる
（現在は十年前より年25兆円【消費税率12％相当】も余計に社会保障予算が必要になってる）

少子化の影響でどんどん減り続けてる現役世代が納める社会保険料（既に引き上げすぎて重くなり過ぎてる）負担をさらに重くするだけでは到底賄いきれないから
消費税を引き上げたり、国債を発行しまくったりしてなんとかしのいでる

そしてこれからも、現役世代は減り続け、高齢者は増え続けるから
負担増（社会保険料負担増＆増税）は免れん

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>>4
これの財源のための増税
この分の財源が必要なのに税金減らせってことは
現役世代の社会保険料負担を今以上に引き上げろというのと同義
そんなことしたら現役世代が干上がってしまう

●増加する医療費…現役世代に重くのしかかる保険料
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250519/k1001480649...
『54万4143円』。
この額、企業などで働く人が企業と折半して支払っている1年間の平均保険料です。
10年前より6万円近く増加しています。

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