強制送還、弁護士宛て２か月前の通知を廃止へ…逃亡発生受け厳格化

　出入国在留管理庁は、外国人の強制送還に関するルールを見直す方針を固めた。不法滞在などの外国人を強制送還する際、代理人を務める弁護士に対して原則２か月前に送還予定時期を知らせる「弁護士通知」を今年中にも廃止する意向だ。弁護士側からの反発が予想されるが、通知によって外国人が送還前に逃亡する事案が発生しており、対応を厳格化する。

　不法残留者や不法入国者を強制的に母国などに送還する強制送還は、出入国管理・難民認定法に基づいて行われている。２０２５年１月時点の不法残留者は約７万４８００人。２４年は約７６００人が送還された。

　民主党政権下の１０年９月、当時の法務省入国管理局と日本弁護士連合会が、強制送還のルールに関する合意書を締結。入管当局が、原則２か月前に送還予定時期を「○月第○週」と、希望する弁護士に通知することになり、２５年は少なくとも５０件以上の通知が行われた。

法務省
　だが関係者によると、近年は弊害が顕在化し、外国人が送還前に逃亡する事案が１９年以降、少なくとも７件発生した。２５年末時点で５件は逃亡中だった。送還予定時期がＳＮＳで拡散されて入管窓口に抗議電話が寄せられたり、送還中止で飛行機代などのキャンセル料が約３００万円に上ったりしたケースもあったという。

　こうした状況を踏まえ、入管庁は日弁連とルールの見直しに向けた協議に入り、すでに弁護士通知を廃止する意向を伝えた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260125-GYT1T00241...

返信する

バカなんじゃないの？　
「どうぞお逃げください」じゃないか

返信する