1. 警察庁による試算(2025年公表)
2025年11月の参院内閣委員会において、警察庁は以下の便宜上の数字を公表しました。
日本人の犯罪率: 約0.188%(検挙人員 22万6,038人 ÷ 日本人人口)
外国人の犯罪率: 約0.323%(短期滞在を除く、入管法違反以外の検挙人員 1万2,173人 ÷ 在留外国人数)
比較: 日本人を1とすると、外国人は約1.72倍となります。
2. 年齢構成を考慮した分析
単純な比較ではなく、犯罪を犯しやすい若年層の割合が外国人で高いことを考慮した分析も行われています。
年齢調整後の推定: 外国人の人口構成は20〜30代に集中しているため、日本人と同じ年齢構成だと仮定して計算すると、その差は縮まるとの指摘があります。
最新の検証結果: 2026年1月に発表された専門家の分析では、犯罪の発生率は年齢によって大きく異なるため、「外国人増加=犯罪増加」という単純な結びつけは正確ではないとの見解も示されています。
3. 犯罪の傾向と特徴(2024年〜2025年)
刑法犯の推移: 来日外国人による刑法犯の検挙人員は、長期的には減少傾向にありましたが、2023年以降はコロナ禍の反動などで増加に転じています。
組織犯罪: 来日外国人の犯罪は、日本人(約12.9%)に比べ、共犯事件の割合(約38.7%)が約3倍と高い傾向にあります(2023年統計)。
主な罪種と国籍: 窃盗ではベトナム、傷害・暴行では中国の検挙人員が上位となっています。
より詳細な統計については、警察庁:犯罪統計資料や法務省:令和6年版 犯罪白書で確認できます。
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