高市首相 宗教法人へ課税 創価学会が震え上がる強烈カウンターパンチ

　高市早苗首相は9日、自民党総裁として記者会見した。自民党と日本維新の会で合計352議席を獲得した民意を背景に「責任ある積極財政」や安全保障政策の抜本的強化といった重要な政策転換を進めていく考えを示した。主要政党がそろって訴え、国民生活によりダイレクトな形でインパクトがありそうな消費税減税については「国民会議」でスケジュールや財源などの課題の検討を進めていくとした。当然、財源に注目が集まるが、一部で秘策がうごめき始めたとの声も聞こえてきた。

　その秘策、創価学会はじめ宗教法人が震え上がるものだというのだが――。

　現在、宗教法人への課税は法人税、固定資産税などが免除されている。お布施や寄付に税金はかかっていない。

「仮にすべての宗教団体に対して“課税免除を解除”した場合、年に4〜5兆円の税収が見込めるとの試算があるそうです。確かに今回の“食料品の税率ゼロ”を埋められそうな金額ではあります」（同）


「財源は大きなハードルとなりそうですが、ちょうど良い額の財源があるという話が永田町で出回っています。宗教法人への課税です」（同）

降ってわいたように見えるこの財源論だが……。

「どうしてこの話が出てきたのか。公明党が連立離脱し、立憲民主党と中道改革連合を結成して衆院選を戦ったという事実が大きいのです。高市氏は自民党総裁に選ばれた直後に公明に去られ、首相になれないかもしれないという重圧としばらくの間、戦うことになりました。そのことを苦々しく思っているのは間違いありません」（同）

　これまで公明が政権与党の一員だったため手を突っ込むことはできなかったが、敵として戦った後となれば、正面から堂々と宗教法人への課税問題に手を突っ込めるというわけだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d5f497e207fe509d7a4e...

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カルト宗教のせいで仏教界にも存続の影響が出ている

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