外国人政策、「共生」から「秩序」へ転換 生活保護の見直しも検討
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高市政権が厳格化を進める外国人政策について、政府は23日、施策の方向性を記した「総合的対応策」をまとめた。外国人の生活保護受給をめぐり、対象者の見直しを検討する方針を新たに明記した。人道上の観点から支給されてきた対象が見直されることになれば、議論を呼びそうだ。
この日の関係閣僚会議で決定した。外国人との「共生」を中心とした従来の考え方を転換し、「秩序」を共生社会の土台と位置づけた。そのうえで、日本国籍取得や永住許可の要件の厳格化、社会保険料の未納や医療費の不払いへの対応強化などを盛り込んだ。
生活保護について政府は、外国人は生活保護法上の受給対象者にならないという立場だ。ただ、旧厚生省が1954年に出した通知に基づき、人道上の行政措置として、一部の外国人の利用を可能としている。
現在の対象は、在日コリアンなどの特別永住者、難民認定を受けた定住者、永住者など。
複数の政府関係者によると、難民申請中の人に別の支援金と重ねて支給している例があれば見直す方向だ。このほか政府内には「公共の負担にならない」との要件を満たして永住許可を受けた人が、生活保護を利用する例を問題視する声がある。永住者が受給することの妥当性や、永住許可の収入要件の引き上げなども検討されている。
「共生」から「秩序」へ――。外国人政策をめぐる政府の基本方針が刷新された。
総合的対応策の策定は、2018年に外国人労働者受け入れの特定技能制度が創設されたことを受け、「受け入れ・共生」の取り組みを進めるためとして始まった。
毎年見直されており、石破政権の昨年6月に改訂された際は、冒頭の基本的な考え方に「外国人もまた、日本のルールや制度を理解し、責任ある行動をとることが重要」と追記された。
だが小野田氏は、共生に軸足を置いた従来版の内容に「ぜんぜん納得していなかった」（内閣官房関係者）という。
結局、基本的な考え方は全面的に書き換えられた。「全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていく」といった記述はなくなり、「ルールを逸脱する行為や制度の不適正利用に、国民が不安や不公平を感じる状況に対処する必要がある」などと記された。
https://www.asahi.com/articles/ASV1R4CD6V1RUTIL030M....
この日の関係閣僚会議で決定した。外国人との「共生」を中心とした従来の考え方を転換し、「秩序」を共生社会の土台と位置づけた。そのうえで、日本国籍取得や永住許可の要件の厳格化、社会保険料の未納や医療費の不払いへの対応強化などを盛り込んだ。
生活保護について政府は、外国人は生活保護法上の受給対象者にならないという立場だ。ただ、旧厚生省が1954年に出した通知に基づき、人道上の行政措置として、一部の外国人の利用を可能としている。
現在の対象は、在日コリアンなどの特別永住者、難民認定を受けた定住者、永住者など。
複数の政府関係者によると、難民申請中の人に別の支援金と重ねて支給している例があれば見直す方向だ。このほか政府内には「公共の負担にならない」との要件を満たして永住許可を受けた人が、生活保護を利用する例を問題視する声がある。永住者が受給することの妥当性や、永住許可の収入要件の引き上げなども検討されている。
「共生」から「秩序」へ――。外国人政策をめぐる政府の基本方針が刷新された。
総合的対応策の策定は、2018年に外国人労働者受け入れの特定技能制度が創設されたことを受け、「受け入れ・共生」の取り組みを進めるためとして始まった。
毎年見直されており、石破政権の昨年6月に改訂された際は、冒頭の基本的な考え方に「外国人もまた、日本のルールや制度を理解し、責任ある行動をとることが重要」と追記された。
だが小野田氏は、共生に軸足を置いた従来版の内容に「ぜんぜん納得していなかった」（内閣官房関係者）という。
結局、基本的な考え方は全面的に書き換えられた。「全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていく」といった記述はなくなり、「ルールを逸脱する行為や制度の不適正利用に、国民が不安や不公平を感じる状況に対処する必要がある」などと記された。
https://www.asahi.com/articles/ASV1R4CD6V1RUTIL030M....
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結城氏によると、介護を担う外国人材は高齢化が進む先進各国から注目されており、争奪戦が激化している。「経済の低迷が続く日本より、欧米諸国で働く方が収入や労働環境面からもメリットは大きくなっている」といい、日本を目指す外国人材は減っていく恐れもある。
厚生労働省は、団塊ジュニア世代が高齢者となる22年度には介護職員が約272万人必要となると推計しており、現状からみれば約60万人も足りない。
国家試験を経ずに働ける特例の扱いを含めた介護人材の確保対策について厚労省は、今秋にも専門委員会の意見を取りまとめる方針。だが安易に外国人に頼るのではなく「日本人材の確保・定着につながる政策が講じられなければ、窮状を脱することはできない」ことは確かだ。
https://www.sankei.com/article/20250827-VYRQ4ATWVRMLV...
結城氏によると、介護を担う外国人材は高齢化が進む先進各国から注目されており、争奪戦が激化している。「経済の低迷が続く日本より、欧米諸国で働く方が収入や労働環境面からもメリットは大きくなっている」といい、日本を目指す外国人材は減っていく恐れもある。 厚生労働省は、団塊ジュニア世代が高齢者となる22年度には介護職員が約272万人必要となると推計しており、現状からみれば約60万人も足りない。
国家試験を経ずに働ける特例の扱いを含めた介護人材の確保対策について厚労省は、今秋にも専門委員会の意見を取りまとめる方針。だが安易に外国人に頼るのではなく「日本人材の確保・定着につながる政策が講じられなければ、窮状を脱することはできない」ことは確かだ。
https://www.sankei.com/article/20250827-VYRQ4ATWVRMLV...
これ国がいくら言っても地方自治体の職員が対応だからな、やるわけがない 公務員はなにか特別な人間のように覆ってるバカ多いけど一般企業の会社員と同じで普通の人だからな
家庭で嫁と子供がいるのに正義の味方のような使命感など無いわ、家族＞＞＞＞＞＞＞制度
友人の公務員が言ってたが警察は事件化しないと動かないからなんでそんな危険な目に合わなきゃならんのだと
ごもっとも
やるんなら国で数百人規模の特別捜査チームを作って強権使って潰していかないと
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