テレビ嫌い高市首相が狙う地デジ電波オークション既に一部で導入決定

001 2026/02/16(月) 23:36:38 ID:gTg3y.ss3o

総選挙で自民党を歴史的大勝へと導いた高市早苗・首相は、すでに次を見据えて動き出している。選挙後は「国論を二分するような大胆な政策」を推進するとしてきた高市氏は、憲法改正や安全保障政策の転換を進めるとみられているが、それだけではない。狙いを定めているのが、メディアの巨大な既得権益「電波利権」だという。

　高市首相が選挙中に露わにしたのが「テレビ嫌い」だ。

　各党党首が出演するNHKの『日曜討論』（2月1日）を「遊説中に痛めた手の悪化」を理由に急遽欠席したにもかかわらず、その日は愛知・岐阜で遊説。投開票前日の2月7日には、テレビ東京が『選挙前日！11党トップらに異例の生直撃』と題して放送した選挙番組に各党党首が遊説先などから生出演したのに対し、高市首相は代理として参院議員会長の松山政司氏を出演させた。

　同番組の放送時間帯に高市首相は東京・代々木で開かれた「北方領土返還要求全国大会」に出席した後、首相公邸に戻っていたにもかかわらず出演しようとしなかった。

　その高市政権が狙っているとみられるのが、“テレビはもういらない”という考えを体現する「地デジの電波オークション」だ。

　電波オークションは、通信や放送に利用される「周波数帯域」の割り当てに際して、入札方式で事業者を決めるやり方だ。国民共有の資産である電波（周波数帯）の利用権を、より高い価格を提示した事業者に割り当てることで有効利用できるという考え方で、世界各国で実施されている。

　高市首相は総務大臣時代にこの電波オークション導入を推進しようとしたが、当時はメディアの猛反対を受けてうまくいかなかった。しかし、昨年の電波法改正で導入が決まり、今年、日本で初めての電波オークションが実施される予定だ。ただし、今回の入札対象は地上波テレビが使っている周波数帯ではなく、通信用の高周波数帯の一部。

　高市政権はその先にテレビ局が地デジ放送で利用している周波数帯のオークションを見据えているという。

「電波オークションは高市総理の悲願。電波法改正でテレビ局が持つ周波数帯をまな板に載せる準備は整った」（同前）