外国人の不法就労通報で報奨金、茨城県が創設へ　「差別助長」懸念も

　茨城県は、外国人の不法就労についての情報を募り、県警による摘発につながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を新年度から始める。出入国在留管理庁（入管庁）にも同様の通報制度があるが、県によると、都道府県レベルではあまり例がないといい、識者からは「差別を助長するおそれがある」との指摘も出ている。

　18日に公表した新年度当初予算案に関連事業の費用を盛り込んだ。

　背景には、茨城県は農業分野を中心に不法就労の外国人が多いことがある。入管庁によると、2024年に不法就労と認定された外国人1万4千人あまりのうち、茨城県で働いていたのは3452人で、都道府県別では3年連続で最多だった。

　大井川和彦知事は記者会見で「不法就労が全国でもトップクラスという問題解決のために抜本的な対策を取らないといけない」とし、外国人の人権侵害が起きたり、密告を奨励したりする懸念については、「確認できた不法就労だけ警察に通報する仕組み。まじめにやっている外国人労働者まで不安に陥れるような身もふたもない話には絶対にならない」と強調した。
https://www.asahi.com/articles/ASV2M343WV2MUTIL00PM....

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戦後一貫して多数派社会である日本が
外国人を受け入れるのはほぼ不可能だ
東京人と大阪人は理解し合えない
本土住民と沖縄人は理解し合えない
日本人同士でも文化対立が解消していないのに
異文化理解など出来ようか
　　　　　　埼玉１８８４

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