新型コロナ蔓延を受け、自民党の森山裕と立憲民主党の安住淳両国対委員長が合意した「国会議員歳費2割削減」が物議を醸している。
この削減方針は、安倍首相も出席した13日の自民党役員会で打ち出されたもの。1年間、削減を続けるという。二階幹事長は、
報道陣に「コロナウイルスに対する国民の戦う姿勢をしっかりと支援していく」と語っていたが、2割削減はペテンそのものだ。
税金が原資である歳費は月約130万円、年収にすると1560万円。2割削減なら年間で約312万円となる。ところが、国会議員には
歳費以外に“期末手当”や“文書通信交通滞在費”などが支給され、実際の「年収」は約4000万円にも上る。つまり、単純計算で実質的な
削減率は8%弱なのだ。
8%とは、あまりにもセコイ削減額。海外の政権トップや議員は、しっかりと身を切っている。フィリピンのドゥテルテ大統領は5月分の
給与を全額寄付。閣僚も年内は月給の75%を、議員や秘書らも一定額を寄付することを今月初旬に決定。南米エクアドルでも12日、
モレノ大統領以下、閣僚や国会議員らが月給を5割削減する方針が決まった。対策が比較的うまくいっている韓国では先月21日、大統領や
首相、長官、次官級以上の公務員の月給の3割削減を決めている。
安倍自民のドケチぶりに、教育評論家の尾木直樹氏は〈せめて5割とか8割くらい削減の実感が湧く規模で実現できないの〉とブログに
投稿。高須クリニックの高須克弥院長も<7割削減したら良いと思います>とツイートした。
飲食店の経営者は、売り上げが9割ダウンしている。見せかけの「議員歳費2割カット」に、国民がだまされると思ったら大間違いだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/27197...
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