自衛隊を軍隊として認知しない場合、自衛隊とは軍隊を代行する軍隊業務代行機関の「役所」となり、自衛官とは軍人を代行する軍人職務代行職員の「役人」となる。
喩え核武装しようとも、あくまでも軍隊業務代行機関の「役所」であり、軍人職務代行職員の「役人」が勤務するシビリアン組織となる。
この状況を能々考えるならば、これは一種の詐欺、ペテンと言えよう、軍隊を装いながらシビリアンが勤務する役所など、世界から詐欺・ペテンと言われても致し方なかろう。
それにこんな詐欺・ペテンは国際法違反、有事であれ戦時国際法違反に問われ兼ねない。
自民党や創価公明は政権与党として、自衛隊が内包するこの詐欺・ペテン性をどう解消する気なのか?
日本政府は自衛隊が内包するこの詐欺・ペテン性をどう解消する気なのか?
解消法はただ一つ、自衛隊を軍隊として政府が認知する事だ、自衛隊法を自衛軍法に改正し、自衛隊を自衛軍法に従う国軍(自衛軍または防衛軍)に改編する事だ。
そもそも憲法九条は軍隊の存在そのものを放棄した、あるいは否定した、或いは禁止した条文でないことは明白だ。
であれば自衛隊を国軍として改編する事は、何ら違憲とはならない。少なくとも「国権の発動たる戦争」と「国際紛争を解決する手段としての武力」として運用しない限り憲法上問題はない筈だ。
「郷土防衛」と「治安維持」そして「災害対処」に特化した国軍ならば、論理的に合憲となるしかなかろう。
また、「集団的自衛権」の一部として運用したとしても憲法上問題にはならない。
何となれば、「集団的自衛権」とは、「国権の発動たる戦争」でも「国際紛争を解決する手段としての武力」でもないからだ。
政府よ、いい加減に自衛隊を軍隊にしろ。
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