辺野古 和解など除き全て県敗訴

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省の設計変更申請を不承認とした県の処分を国が取り消したのは違法だと、県が訴えた抗告訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（中村慎裁判長）は県側の上告を退けた。裁判官5人全員一致の意見。

　16日付の決定。辺野古移設をめぐる国と県の間の訴訟は計14件あり、今回が最後まで残った訴訟だった。国と県の裁判闘争は終結し、和解・取り下げの4件を除き、いずれも県の敗訴が確定した。

　防衛省沖縄防衛局は2020年、辺野古の埋め立て予定区域に広がる軟弱地盤の改良工事をするため、設計変更を県に申請したが、県は不承認とした。防衛局からの審査請求を受け、国交相は22年に県の不承認を取り消す「裁決」をした。県は裁決取り消しを求めたが一、二審で「裁判の対象にならない」とされて敗訴。第一小法廷も上告理由にあたる判例違反などがないとだけ判断した。

　一審・那覇地裁は、国の裁決は、規定の紛争解決手続きに基づいて示された最終判断であり、さらに不服申し立てを認めれば「迅速な解決が困難になる」と指摘。国の裁決に対して都道府県が争えるとする規定は地方自治法などにもないため、県は訴訟で裁決の当否を争えないと判断した。二審・福岡高裁那覇支部もこれを支持した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f69f9263f23f7a524e877...

返信する

中国は正規軍が壊滅してからが本番。
つまり、そういうことだ。

返信する

地方自治体の仕事には、自治体側に権限があって自治体が主体的に行う「自治事務」と、国側に権限があって自治体は国の出先機関的に業務を行うだけの「法定受託事務」の２種類がある

◆自治事務
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BA%...

◆法定受託事務
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%8F%...

件の裁判の数々は、どれも「法定受託事務」にかかる案件であり、そもそも沖縄県知事は国の意に反して横やりを入れる権限を有していないのだから、裁判に持ち込んでも、持ち込まれても、敗けるのは当たり前。裁判やる前から分かり切ってること。それをいちいち裁判に持ち込んでいたのだから、これは沖縄県の単なる「税金の無駄遣い」。

返信する

コレって住民が無駄な裁判起こして税金をムダ遣いしたってことで訴訟決定した経緯と決定に関わった人物特定の訴訟起こせないのかな？
県民はなんくるないさーで済ませようとしてんのかな？だったらとんでもないアホの県民性だよ。

返信する

はい、そうですか　ハイソ　ですか

返信する

こんな記事すらも、沖縄県民には届かないし、響かない。
石丸も沖縄で一旗揚げればいいのに。

返信する