玉木「1年限定食料品消費税ゼロ」に「飲食店の経営には大打撃」

国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が28日、奈良市内での演説後に
取材に応じ、立憲民主党が１年限定で食料品の消費税率をゼロにする
政策を示したことについて「立憲さんとか維新さんも、食料品だけ
ゼロにしようというのはいくつかの問題があって、経済的にほとんど
効果がないと思います」と訴えた。

「飲食店をされている方にとっては、食料品がゼロになってしまうと
仕入税額控除に引けないので、飲食店の方には非常に厳しくなると
思いますし、あとイートインと外で外食の差がすごく…。今までは8（%）
と10（%）の差なんですけれど、0と10の差になりますから、そうなると
外食する人がすごく減ってしまうんじゃないか。その意味でも、飲食店
の皆さんの経営には大打撃になる可能性があると思います」と続けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7111b14cfa84ecc3e25c0...

食材も安くなるんだから大打撃ではないだろ
アホなのか？

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結局、消費税減税はしないってことだよな

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>>2
国民民主は消費税減税自体を反対してるのではない。
「だから我々は、食料品だけゼロにするのは反対で、むしろ下げるんだったら一律で5％まで下げたらいいということを訴えております」

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>>3
だよね～
国民民主は消費税を一律5%に
そして、その財源は赤字国債

こんなこと特にニュースウォッチャーでなくても
誰でも知ってると思っていたが
なんか良く知らずに、良く判らずに物言う人最近多くない？

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>>2
消費税の減税＝天下り官僚の失職　を受け入れるか否かによる
取りあえず子供家庭庁とLGBT理解増進関連は速攻廃止でＯＫ
そもそも減税に財源論などは存在しない
税の適切な使途に限るものとする

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>>1
アホはお前。食材をつくる生産者は、飼料とか燃料費、管理費等々かかってんだぞ。
一部だけが消費税を払わなくなると、どこかでその分を負担する人が出てくる。
そうなると、その分値上げする必要がある。
結果、消費税が戻った途端に、元の価格より値上がりすることになる。

目先のことしか見てない、バカ政策。まるで山本太郎だな。

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>>6
過去に一度もした事が無い消費税減税や部分的な消費税撤廃
やってみなくては実際にどうなるか分らない事を
このように分かったように講釈たれる輩がいるから世の中が変わらないんだよな

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タマキンが衆院選で自民をアシストしてなければ
コメの高騰も暫定税率先送りも無かった

よってタマキンは有罪

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>>7
出来ない理由を列挙して、なにもやらないのは良くないけれど
>>6の内容は明らかに起こる蓋然性な事象なんだよ
そこに大きく影響してくるのがインボイスね
今までも仮受消費税や益税問題などあったでしょ？消費税ってね
本当に税の根幹である公平性を問うならば一律しかないんだよね～

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これリツミンは罪務にレクチャー受けたんじゃねえのか　リツミン唆して減税論ぐちゃぐちゃにして国民にあきらめさせる算段

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食材の素にになる農家などは、生産物を作るのに燃料代、光熱費、運送代、梱包箱代、消耗品など全てに
10％の消費税を支払っていいるけど、飲食物が0％になると農家が消費税を負担することになる。
当然、農家が負担大きくなるので、生産物を値上げするでしょうね。
インボイス登録によって、消費税還付申告ができればウハウハでしょうけど(^_^;)

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>>8
はあ？
減税分は政府の負担になるに決まってるだろ

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>>12は>>6だった

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>>11
そうだね

>>12
課税事業者が免税事業者と取引を行う場合、仕入税額控除が適用されないため
消費税をより多く納入することになるのと同じ現象が起きてしまう事と
適格請求書発行事業者として登録すれば回避できるけれど本来、免税となるような
小規模事業者であっても課税事業者登録になってしまうし、そもそもからして
「適格請求書発行事業者」の事務処理に耐えられないわな～小規模（個人）農家

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外食は調子に乗って値上げしまくったから少しくらい利益が減っても平気だろ
客離れがイヤなら値下げしろ

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一律10％にして、100年くらい変えるな！！！

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食品メーカーの値上げ禁止、どうしても経営がきつい場合は
補助金、為替は円高誘導などなどで対応すべき

消費税８％分なんて遥かに超える値上げが横行している現状で
消費税減税など無意味

ちなみに玉木はインフレ推進派、つまりはクソでございます

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農家が税を負担すると言う理屈は、難しくてよく分からない。食品の話は一先ず
おいて、減税により一時的に税収が減るのは確かだが、少し長い目で見れば減税
は消費を活発化させ、その結果好景気になり税収が増える。だから、景気の状況
（好景気・不景気、インフレ・デフレ）によって減税したり増税したりするのが
経済政策の基本、と中学の教科書に書いてある。そして事実その通りのはずで、
河村たかし元市長の名古屋市における減税政策は、その成功例としてつとに有名。
国政において同じことが出来ないのは、最強の省庁である財務省の反対があるか
ら。財務省の役人にとっては、新しい税を考案する事と税率を上げる事が究極の
名誉であり、出世への最短コースだ。理由の如何にかかわりなく、彼らの脳内に
は減税の文字は存在しない。

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