備蓄米制度は国民のためになっていない

備蓄米は毎年20万トンずつ主食用米（1万5000円／60kg）として買い入れ、放出しなければ5年後にエサ米（1000円／60kg）として処分する。年間500億円、100万トンの備蓄なのでトータル2500億円の財政負担が生じる。負担しているのは国民・納税者である。

しかし、米価が高騰しても備蓄米は放出されない。国民・納税者は消費者であるのに備蓄米制度の利益を受けない。それだけではない。実際には、備蓄米は毎年20万トン市場から隔離することで米価維持の役割を果たしているのだ。利益を得るのはJA農協である。しかし、国民・消費者は備蓄米制度があるために高い米価を払わされているのだ。

こんなことを許していいのだろうか。

山下 一仁
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
https://president.jp/articles/-/91011?page=...

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売るか売らないかは持ってる人間が決めることで、そんなの強制する権利なんて誰にもない
独占的な立場から価格つり上げを狙って供給をコントロールしようとしてるのなら独禁法抵触を問えそうなものだが
むしろそういうのは農水省じゃなくて公正取引委員会なんかの仕事だろ
江藤叩いても何ともならんよバ～カ

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