更に補足:
一部の郵便局では試行というカタチで業務改善が進められていて
例えば交付
不在票を持って郵便局に行って身分証明と引き換えに郵便物を受け取る
これも従来は事業会社(旧郵政外務など配達したり仕分けする分野)の担当で明確に分かれていた
ところを通常の郵便窓口(ここは別の会社)で行う等々、、、合理化は進められているだけど
都市部だけに限れば恐らく多くが黒字。やはり問題は地方なんだよ。
簡易郵便局は委託といえども経費を考えると多くが採算が取れない。
しかし全国津々浦々という、いわゆるユニバーサルサービスの責務を負ってるわけでね。
郵便料金の値上げで年賀状が減ってとか、本当に木を見て森を見ずな人達で
地方の疲弊と共に(昔と比べて)遥かに足を引っ張る度合いが増してるんだよ<地方
現実にユニバーサルサービス維持の基準は判らないけれど、かつて300人程度が暮らした
地区の人口が10人程度まで減ったからと廃止は出来ないだろうね・・
例の弱者の見方を自認する野党系の人たちが糾弾するから。
で、郵便物の値上げに対する批判や、そもそも郵便物が減ったとの指摘は、
郵政事業全体ではなくて、地方の特定局や簡易局毎に収支を計れば、人さえいたら
収益が確保できるん局も多くあるんだよ。
皆さん、我田引水な理論でモノを言うけれど地方や世代によっては値上げされようが
郵便物を使う人は一定数居る。なにがなんでも郵便という人がいる。
けれど先述のように例えば300人規模だった集落が10人程度になれば当然、維持できない。
この場合の維持とは収益性ね。そこで合理化出来ないから地方の赤字が全体に波及する。
おそらく半数以上の簡易局で午前中、または午後の営業時間内に1人も利用者がない。
そんな簡易局も多くあると思う。
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