皆さんは、来年4月に「独身税」がスタートすることをご存じだろうか。 
 子ども・子育て支援金制度に基づくもので、1人あたり月額250~450円が 
 医療保険に上乗せされる形で段階的に徴収される。政府は「全世代・ 
 全経済主体」が子育て世帯を支える連帯の仕組みと説明しているのだが、 
 その恩恵は子育て世代に集中する。要は「独身貴族」にとっては実質的 
 に単なる負担増となるのだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「あらゆる 
 物価が高騰する中で『実質増税』となれば、生活に余裕がない人は政府 
 からの追撃で窮するのは間違いない」と見る。   
 少子化対策のための特定財源 
  2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法は、「全世代・全経済 
 主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」をうたう。 
 こども家庭庁の公式サイトを見ると、子ども・子育て支援金制度は、児童 
 手当の抜本的拡充など3兆6000億円規模の給付拡充に向けて「経済政策と 
 調和した財政枠組みとするとともに、若い世代の方々が将来に展望を 
 持てるよう、責任を持って安定財源を確保する必要」があると説明。 
 必要となる予算は「歳出改革や既定予算の活用を最大限図った上で、 
 2026年度から2028年度にかけて段階的に構築する少子化対策のための 
 特定財源です」とある。      
https://news.yahoo.co.jp/articles/07ecea3b46397438eac20...    既に子ども手当あがり、高校まで授業料無償化などの制度があるのに 
 まだ独身から金取って子育て支援するのかよ
 
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