中国、石破政権の存続望む　関係安定に期待

　【北京共同】中国の習近平指導部は昨年10月の石破政権誕生以降、日中関係が好転したと評価し、政権存続を望んでいる。中国政府筋は「日本政府が安定することが中日関係の安定にもつながる」と期待する。

　昨年11月のペルーでの石破茂首相と習国家主席との初の首脳会談以降、今年3月の王毅外相の訪日など閣僚級の往来が増えた。中国は日本人への短期滞在ビザ（査証）免除措置を再開させ、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴い全面停止していた日本産水産物の輸入再開も発表。懸案を一つずつ解決してきた。

　中国が日中関係の改善を望むのはトランプ米政権による関税圧力にさらされている影響が大きい。

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前回、債務上限が問題になった2021〜23年、バイデン大統領（当時）はツイッター（現X）に投稿し、「米国は債務不履行国家ではない。私たちはこれまで一度も債務の支払いを怠ったことはない」と述べた。イエレン財務長官（同）も米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「米国はいつも期日どおりに支払いを済ませてきた」とし、「デフォルトしたことは一度もない。一度たりともだ」と強調した。

財政専門家のアレックス・ポロック氏は2021年、政治専門紙ザ・ヒルへの寄稿で、米政府がデフォルトに陥ったことはないという主張に対し「完全に間違っている」と批判し、「米政府の明らかな債務不履行は過去に４回あった」と指摘した。

以上みてきたように、米政府にはデフォルトの黒歴史がある。それにもかかわらず、政府高官が「デフォルトしたことはない」と主張し、なかったことにするのは、なぜだろう。知らないふりをしているのかもしれないし、政府の考える定義では、債務の再編にすぎず、デフォルトにはあたらないと思っているのかもしれない。いずれにせよ、今後も国債を売って財政赤字を埋め合わせるつもりの米政府にとっては、過去にデフォルトしたことがあると素直に認めるよりは、たとえ嘘でも、一度もなかったといって米国民を安心させるほうが、好都合であることは間違いない。けれども、国債を買った国民からすれば、細かい定義に照らして、これはデフォルトにはあたらないといわれても、何の救いにもならない。政府に裏切られ、損失を被ったことに変わりはないのだから。
https://moneyworld.jp/news/05_00167736_new...

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