日本に移住した香港人、自分が「中国人」扱いされていることを痛感
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我々は脅威ではない 東京移住の香港元区議、排外主義への不安と提言：朝日新聞
URLの有効期限は8月2日 14:56
https://asahi.com/articles/AST7Z269ZT7ZULLI00MM.... #
香港の民主派元区議・葉錦龍さん寄稿
7月20日の参議院選挙の夜、私は東京の自宅で開票速報を見ていた。「日本人ファースト」を掲げる参政党が14議席を獲得し、
与党が参院で過半数を失った瞬間、私の心に複雑な感情が湧き上がった。
引用元
https://www.asahi.com/articles/AST7Z269ZT7ZULLI00MM....
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https://asahi.com/articles/AST7Z269ZT7ZULLI00MM.... #
香港の民主派元区議・葉錦龍さん寄稿
7月20日の参議院選挙の夜、私は東京の自宅で開票速報を見ていた。「日本人ファースト」を掲げる参政党が14議席を獲得し、
与党が参院で過半数を失った瞬間、私の心に複雑な感情が湧き上がった。
引用元
https://www.asahi.com/articles/AST7Z269ZT7ZULLI00MM....
[YouTubeで再生]
香港ではもう２カ月以上、週末になると香港の中国化に反対する青年達のデモが荒れる。そしてロシアのモスクワでも、この１カ月以上、週末になると民主化を求める青年達の集会で機動隊が動員される。「中国やロシアの政権転覆を狙う米国諜報機関、つまりCIAが糸を引く全米民主主義基金（National Endowment for Democracy, NED）と、そこから助成金を得ている諸NGOが青年達に、集会のやり方等を指南しているのだ」というわけだ。
NEDは当初、いくつかの成功例を築いた。特に1989年ポーランドで、自主労組「連帯」を押し立て、選挙を経て民主化を実現したのが好例である。そして2003年にはグルジア（ジョージア）でサカシヴィリの「バラ革命」、同年ウクライナでの「オレンジ革命」、そして2010年からの「アラブの春」や2013年末のウクライナ民主化運動では、大衆が大規模な集会を続けることで、政権を転覆、あるいは追い詰めている。これらは社会に鬱積した不満のエネルギーが表面化したものだが、これを、SNSを使って組織する手法等は、米国や西欧の「民主化を支援する」NGOが授けている場合が多い。2013年末のウクライナの場合、米国やオランダの大使館が計14万ドルほどの資金を1つのインターネット・テレビ局に支出したとの報道がある。しかしこれ以降、西側のNGOによる「民主化啓蒙活動」の成果は芳しくない。最悪の場合には、「民主化」で国内の微妙な力、民族、クラン、利権のバランスが破壊され、血で血を洗う内戦状態となる場合もある。イラク、リビア、シリアの場合がそれである。そしてその時には、西側のNGOは何の責任も取らないし、取る能力もない。
だから筆者は、以前から親しくしていた米国大使になぜ自国のNGOをもう少し抑制しないのか、と聞いたことがある。米国のNGOが反政府活動を助けていることで、その国の大統領はすっかり反米になり、アフガニスタンでの対テロ戦争のために貸していた空軍基地から米軍を追い出す気配を見せていたからだ。米国の大使は、少し悲しげな顔をして言った。「その点は自分も気がついている。しかしNGOには米国の政党が後ろについているので、大使の自分でも何ともできないのだ。」と。
https://gendai.media/articles/-/66723?imp=...
香港ではもう２カ月以上、週末になると香港の中国化に反対する青年達のデモが荒れる。そしてロシアのモスクワでも、この１カ月以上、週末になると民主化を求める青年達の集会で機動隊が動員される。「中国やロシアの政権転覆を狙う米国諜報機関、つまりCIAが糸を引く全米民主主義基金（National Endowment for Democracy, NED）と、そこから助成金を得ている諸NGOが青年達に、集会のやり方等を指南しているのだ」というわけだ。 NEDは当初、いくつかの成功例を築いた。特に1989年ポーランドで、自主労組「連帯」を押し立て、選挙を経て民主化を実現したのが好例である。そして2003年にはグルジア（ジョージア）でサカシヴィリの「バラ革命」、同年ウクライナでの「オレンジ革命」、そして2010年からの「アラブの春」や2013年末のウクライナ民主化運動では、大衆が大規模な集会を続けることで、政権を転覆、あるいは追い詰めている。これらは社会に鬱積した不満のエネルギーが表面化したものだが、これを、SNSを使って組織する手法等は、米国や西欧の「民主化を支援する」NGOが授けている場合が多い。2013年末のウクライナの場合、米国やオランダの大使館が計14万ドルほどの資金を1つのインターネット・テレビ局に支出したとの報道がある。しかしこれ以降、西側のNGOによる「民主化啓蒙活動」の成果は芳しくない。最悪の場合には、「民主化」で国内の微妙な力、民族、クラン、利権のバランスが破壊され、血で血を洗う内戦状態となる場合もある。イラク、リビア、シリアの場合がそれである。そしてその時には、西側のNGOは何の責任も取らないし、取る能力もない。
だから筆者は、以前から親しくしていた米国大使になぜ自国のNGOをもう少し抑制しないのか、と聞いたことがある。米国のNGOが反政府活動を助けていることで、その国の大統領はすっかり反米になり、アフガニスタンでの対テロ戦争のために貸していた空軍基地から米軍を追い出す気配を見せていたからだ。米国の大使は、少し悲しげな顔をして言った。「その点は自分も気がついている。しかしNGOには米国の政党が後ろについているので、大使の自分でも何ともできないのだ。」と。
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