公明党「日米合意はアメリカに投資できるチャンス」

公明党の岡本政調会長は、関税15%への抑制と5500億ドル（約80兆円）の
投資合意を「日本のチャンス」と強調。

投資を能動的に捉え、経済安全保障やサプライチェーン強化を日米で進める
べきと主張。

出資比率を高め、半導体や医薬品事業で主体的にプロジェクトを創出する
マインドセットの転換を訴えた。

また、科学技術政策の強化やソブリンウェルスファンド(政府系ファンド)
創設で財源を生み出し、賃上げ推進策として中小企業への補助金や金利優遇
を提案。

赤沢経済再生担当相は、投資機会を国益に活かし、強靭なサプライチェーン
構築と日米連携強化を約束。

石破内閣総理大臣は、マインドセット転換を支持し、核融合やAIなど科学
技術投資で日本の将来を切り開くと表明。

加藤財務大臣は、GPIFのノウハウ活用と財政効率化を進め、ソブリンウェル
スファンド検討を約束。

https://www.komei.or.jp/km/taniguchi-mutsuo-kariya/202...

返信する

https://gendai.media/articles/-/153994?imp=...

返信する