博士学生の生活費支援、留学生除外へ　「日本人ファースト」?懸念も

大学院の博士課程の学生に、生活費を支給する支援制度について、留学生を対象から除外する制度変更が30日、文部科学省の有識者会議で大筋了承される見通しだ。年最大240万円の支援がなくなることに、当事者の留学生や大学関係者からは懸念を抱く声が寄せられている。文科省は「制度の創設段階から留学生支援を目的としていない」と説明するが、「日本人ファースト」の政策への変更にとられかねない。

　支援制度は「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」。2021年度に始まり、生活費と研究費を合わせ年間最大290万円、博士課程の3～4年間支給する。

　受給者は24年度、国内80大学の1万564人。日本人が6割、留学生が4割。留学生のうち最多は中国人で3151人だった。

　現状は設けていない受給者の国籍の要件について文科省は6月、最大240万円となる生活費部分の支給を、留学生は対象外とする変更案を示した。変更は27年度からで、平均で40万円程度の研究活動支援は引き続き留学生にも支給するとしている。
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