外国人の生活保護、見直し検討も　在留資格で利用実態を把握

　政府は23日にまとめた外国人受け入れの総合的対応策で、生活保護制度の運用の適正化を掲げた。自治体と連携し、受給する外国人の在留資格をオンラインで確認できるようにし、利用実態の把握を進める方針。受給対象となる在留資格などの見直しも検討する。

　生活保護法は、適用対象を日本国民と定めている。外国人は人道上の観点から、永住者や定住者など一定の在留資格がある人や、難民認定された場合は、自治体による「行政措置」として対象としている。

　23年度の受給世帯は165万478世帯で、このうち世帯主が外国人のケースは2.9％に当たる4万7317世帯。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8af0fbc1b226b869484d...

返信する

憲法裁判で生活保護は日本人だけの権利と確定判決でてる
人道上の観点から各自治体で外国人に生活保護を支給している
長年日本で暮らして生活基盤があってやむを得ない理由で働けなくなった外国人にならみんなも認めるだろうが
生活保護目的で来日するやつらには人道上じゃないからな

2014年7月の最高裁判決により、生活保護法上の「国民」には外国人は含まれず、
永住外国人等に同法に基づく受給権（法的権利）はないと確定しました。

返信する