中道の「立憲系」85％減で「独り負け」　公明系、国民下回る人数に

　8日に投開票された衆院選で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は公示前の167議席から大きく減らし、49議席にとどまった。公明出身者を比例代表で優遇し、小選挙区で立憲出身者を支援する戦術をとったが、当選者は立憲系が公示前の144人から21人と85％減ったのに対し、公明系は21人から28人に増加。今回の選挙では大勝した自民党のほか、日本維新の会や国民民主党、参政党なども議席を増やしており、主要政党では立憲系が「独り負け」の状況となった。

　8日に投開票された衆院選で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は公示前の167議席から大きく減らし、49議席にとどまった。公明出身者を比例代表で優遇し、小選挙区で立憲出身者を支援する戦術をとったが、当選者は立憲系が公示前の144人から21人と85％減ったのに対し、公明系は21人から28人に増加。今回の選挙では大勝した自民党のほか、日本維新の会や国民民主党、参政党なども議席を増やしており、主要政党では立憲系が「独り負け」の状況となった。

　中道の公示前勢力167議席のうち、立憲出身者は144議席、公明出身者は21議席で、社民党やれいわ新選組に所属していた2人も含む。新人らを含む公明系の計28人を比例単独で擁立し全員が当選したが、立憲系の候補者は多くの小選挙区で敗北。復活を含む比例での当選者も14人にとどまった結果、安住淳共同幹事長や立憲創設者の枝野幸男氏らも復活できず、大量に落選した。

　この結果、中道の立憲系は、国民民主や公明系を下回る人数となった。立憲側では公明系が上位優遇されたことへの不満も渦巻いており、今後の参院や地方議員の合流に向けても影響が生じる可能性がある。
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弱小泡沫政党

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