自民支持率が３年４か月ぶりに４割台 野党はチームみらいトップ

　自民党の支持率が回復基調となっている。衆院選後に行った読売新聞社の全国世論調査では３年４か月ぶりに４割台を記録した。党勢低迷の要因となった派閥の政治資金規正法違反事件が発覚する前の水準で、高市内閣の高支持率が党にも波及し始めている。

　読売新聞社が２月１８～１９日に行った緊急全国世論調査では、自民の政党支持率は４３％に上った。同月９～１０日調査では４０％だった。自民支持率が４０％台に乗るのは岸田内閣の２０２２年１０月以来となる。

　高市内閣が昨年１０月に発足すると、７割ほどの内閣支持率に合わせて党支持率も３０％台に戻した。自民が歴史的な大勝を収めた２月８日の衆院選投開票後、４０％台まで上昇した。自民幹部は「衆院選で『責任ある積極財政』などの政策が浸透し、高市首相への期待感が党のイメージ回復に結びついた」と分析する。

　一方、野党では、衆院選で躍進したチームみらいの支持率が２月１８～１９日の調査で６％と、中道改革連合、国民民主党（いずれも５％）を抑えてトップになった。みらいの支持は１月２３～２５日調査で１％、２月９～１０日調査で４％と右肩上がりで伸びている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9e9c45b7b036cb7c9ecf...

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性的人身売買などの罪に問われ、のちに自殺したアメリカの富豪・エプスタイン元被告。公開された捜査資料に、日本の国家プロジェクトに関わる人物の名前が8000回以上書かれていて物議を醸しています。

ニューヨーク・タイムズは、26日、その伊藤氏に関する記事を掲載。伊藤氏がエプスタイン氏と4000通以上、メールのやり取りをしていたと分析したほか、エプスタイン氏から多額の資金援助を受け取っていたなどとして、研究所の所長を辞任したことなどを紹介しています。

その上で、伊藤氏がアドバイザーとして携わる日本政府主導のプロジェクトについて「実現が危うくなる可能性がある」と報じました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2497482?display=...

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