高市内閣の支持率74.2%　先月調査から2.7ポイント上昇 JNN

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が、先月の調査から2.7ポイント上昇して74.2%でした。

各党の支持率は以下の通り
自民　　33.9%（1.6↓）
維新　　4.0%（0.3↑）
国民　　3.4%（1.3↓）
中道　　3.0%（0.3↓）
立憲　　1.2%（1.1↓）
参政　　2.3%（0.6↓）
公明　　2.3%（0.7↑）
みらい　2.3%（0.8↑）
共産　　2.3%（0.1↑）
れいわ　0.8%（0.3↓）
保守　　0.6%（0.3↓）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2641261?display=...

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政治の反乱にはまだ時間的猶予があるかもしれないが、金融市場はすでに静かに高市首相への反乱を始めている。長期金利は着々と上昇し、10年物国債の金利は一時1.7％を超えた。金利の上昇にもかかわらず、円安が進み、一時1ドル＝155円台をつけた。長期金利上昇と同時の為替下落。これはまさに静かな日本売りにほかならない。金融市場が静かに動き始めているのは、市場が「やっぱり高市政権は『リフレ政権』であり、しかも、物価高、経済過熱（人手不足）、株価バブルの下で、180度逆方向のリフレ政策に突き進もうとしている」と受け止めているからだ。

高市政権の成長戦略の特徴は、政府による積極的な介入主義ということである。政府が直接投資するか、あるいは率先して企業に追随を求める、という形である。この時点で、必ず失敗することがわかる。政府で目利きをするのであれば、目利きの達人を探してこないといけないのであるが、民間企業にいない以上、日本のどこにもいないのである。政府がどんなに金（カネ）をつけても、旗を振っても、それを実践する主体は、企業であるが、その企業がいない。つまり、政府が立案した戦略的投資を成功裏に導ける企業、プレーヤーがいないからである。

前述のように、マクロ経済政策でも、ブレーンが自分のポジション、主張、学派に固執する問題があるが、それ以上に、号令をかけて大臣が動き、官僚を動員し、組織とプロジェクトを立ち上げて、その見通しが悪くなったときに、引き揚げることが、日本政府にできたためしがない。各種の政府ファンドはすべて失敗している。ファンドを立ち上げただけで満足しているのもあるが、軌道修正がまったくできない、という致命的な欠点が、日本にはあるし、政府にはさらに決定的にある。クールジャパンなど、政府が介入した瞬間に、すべて失敗してしまったが、それでもやめることができず、ファンドは赤字、損失を垂れ流し、恥ずかしいことに、いまだにクールジャパン担当大臣がいるのである。
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/91820...

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