辺野古沖の転覆事故、沖縄県議会が調査特別委を設置へ　賛成に転じる

　沖縄県名護市辺野古沖で３月、同志社国際高校（京都府）の生徒ら２人が死亡した小型船転覆事故を巡り、同県議会は１３日、事故の背景や再発防止策を調べる調査特別委員会の設置案を全会一致で可決した。同案は当初、否決の見通しだったが、遺族の意向を踏まえ、県政与党や公明が賛成に転じた。

関係者によると、自民党以外の会派は当初、９月に知事選を控えていることから「事故を政局にすべきではない」などとして難色を示していた。

　しかし、亡くなった生徒、武石知華（ともか）さん（１７）の遺族が１０日、投稿サイト「ｎｏｔｅ（ノート）」に「事故の検証は基地への賛否とは切り離して行われるべきもの。会派を超えた合意によって調査が行われることを願っています」と要望。この投稿を踏まえ、県政与党のオール沖縄系会派や公明も賛同に回ったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e867fb6abd051d5375d96...

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戦後の沖縄における対立の歴史は、大きくアメリカ統治下の米軍による人権侵害や土地強制収用に対する住民の闘いと、1972年の本土復帰以降も続く「沖縄（基地負担）」対「日本政府・本土（日米安保体制）」の構図という2つの側面で展開されてきました。

アメリカの直接統治下で基本的人権が制限されていた沖縄では、屋良朝苗（後の初代県知事）らが中心となり、日本への復帰（祖国復帰）を求める運動が本格化しました。これは単なるアメリカからの解放だけでなく、日本国民としての権利を求めるものでした。1972年の日本復帰を果たしたものの、米軍基地は「本土並み」に縮小されず、過重な基地負担が現在も沖縄に集中する構造が残りました。また、沖縄県政においては基地容認派の「保守」と、基地撤去や日米安保条約廃棄を訴える「革新」との間で激しい政治的対立が長年続きました。

1995年に起きた「米兵少女暴行事件」を契機に、地位協定の壁や基地負担への怒りが再燃しました。近年では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県と日本政府（東京）との間で法廷闘争や現地での激しい座り込みが続くなど、構造的な対立が常態化しています。

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デニーの泥舟からみんなが逃げ出し始めた

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事故の原因は、波だろ？
何を調査するんだよ・・・

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船長が　転覆しても　乗客の救助　確認をせず　　船が流されないように　リーフにたち船をロープで引っ張ていた。　その下で女子高生が出られなく溺れ死んだ

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>>5
それを、県議会でどうしろと言うんだ！？

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調査結果の発表は知事選の後っていうのは本当なのか
世論に押されて調査はするけど知事選までは隠蔽するということ
どこまでもやり方が汚い

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