政府提出法案、成立率100％　改正典範、国家情報会議法など

　25日閉幕の第221特別国会では、政府による新規提出の64法案が全て成立した。

　皇族数確保策を盛り込んだ改正皇室典範や、インテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化する「国家情報会議」設置法など、高市早苗首相の肝煎り政策が含まれる。

　再審制度を見直す改正刑事訴訟法や、政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」設置法も成立した。

　衆院解散・総選挙の影響により、2026年度予算の成立は年度をまたいで4月7日にずれ込んだ。高市政権は暫定予算の編成を余儀なくされた。

　議員立法は、自民党と日本維新の会が連立政権合意で掲げた政策の扱いが焦点となった。日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法や、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」創設法が成立。一方、衆院議員定数削減法案は野党の強い反発で継続審議となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ec689b64b97a919b204b...

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軸足が自国民に向いていない提言や法案も少なくなく、
国民の生命、生活より政局、イデオロギー優先の存在そのものが邪悪な
能無し野党ならこの国に必要ない。
従前消費税減税や議員定数削減を唱えていた某野党達、この期に及んでなぜ方向転換？
因みに日本以外の世界の国々は、消費税（付加価値税）は景気動向に応じて減税増税
を幾度も繰り返し経済発展、賃金上昇を実現させてきた。認識できてない層も多く、
国内緊縮原理主義「主流派経済学者ども（笑・実は世界の異端だよ！）」は絶対そこに触れない。

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