高市首相、27年4月の消費減税を表明
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001 2026/07/30(木) 20:55:46 ID:jCxdjMP2Vg
高市早苗首相は30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を正式に表明した。残る1%分の規模で、中低所得者に給付を行うことで「実質ゼロ」とする。首相は「最善の方法であり、国民の理解を求めていきたい」と述べた。自民党内で意見が集約されれば、政府は来週にも減税方針を閣議決定する考えだ。
首相は30日午後、首相官邸で会見を開き、「国民の負担軽減策としていま何をすべきか、最も望ましい方法は何なのか、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択することとした」と語った。
「実質ゼロ」が実現すると、年約5兆円、2年間で約10兆円規模の財源に穴があくが、首相は財源について、「市場の信任が得られるよう、特例公債(赤字国債)に頼らずに確保していく」と説明。さらに、「2年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻す」とも述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da805cb0312e0f53590de...
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002 2026/07/30(木) 22:13:06 ID:oLneazCexk
円安で 物価が高くなってるのに しょ~もない減税に意味があるのだろうか!? いや ない!!
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003 2026/08/03(月) 20:51:23 ID:54yzQMWraI
「高く」なってるからこそ減税に意味がある。ましてや軽減税率とはいえ食品8%なんて世界でも屈指の高さです。
安定した財源が必要不可欠? 2年間限定の施策に「安定も」糞もあるか。財源いくらでもある、社会実験としても絶対減税をやるべき。
これほど大企業業績好調で政府が大税収増なのに庶民の暮らしがきついのは社会正義にも反する異常だと思います普通。
家計、企業、政府、どこかの黒字はどこかの赤字なのです。支払ったお金は自分には戻らない、支出は収入の範囲に収めるべきで
何かを減らしたら代わりに他のものを絶対充当しなくてはならないのだ~とかいう卑近なミクロ経済発想をマクロ経済に重ねて
(世界常識極北の異端)平気の平左という致命的な誤りに気づけない又は知っててしらを切る議員やマスゴミの界隈、一般人の
有象無象あと自称エコノミスト、経済評論家ども。財務省にとって本当に都合のよい生き物、プロパガンダしがいもあったとほくそえんでる。
明けても暮れても嘘と捏造と偽善と欺瞞と扇動で紙面や画像電話画面を埋める屑共とそのシンパに尋ねたいものです、
ずーとこれまで石破禍までやらかしてきたBefore高市の規制・構造改革、緊縮の諸政策のままの方が国、国民にとってよいのですか。
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004 2026/08/04(火) 00:51:06 ID:RSYMbnco3A
とりあえず石破、村上、岩屋は除名すべし!
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005 2026/08/05(水) 00:12:48 ID:WafMPK9KGI
一律減税以外まったく意味なし むしろ有害 それよりアメリカの寄生虫付きジャガイモ入れて日本の農家潰すんじゃねえ
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006 2026/08/05(水) 13:30:41 ID:XMDtKgvmTY
全会一致が了承条件の総務会で反対派両頭宮沢洋一氏・中谷元氏らの了承を得るために「2年限定」「赤字国債に頼らない(=補助金・歳出の削減、歳入改革による捻出)」という文言が「基本方針案」の中に明文化され、午後の閣議で決定される見通し。
(宮沢・中谷両氏は欠席することで「賛成はしないが、総務会の足を引っ張りもしない」という消極的了承を選択)
その結果、「補助金を削るな」「聖域を死守せよ」と夏休みに地元の支持母体から猛烈なプレッシャーを受けた族議員たちが帰京後の8月下旬から党内で予算争奪戦・歳出削減の押し付け合いのバトルが本格化するとみられる。
一筋縄ではいかないな。国債自警団の動きも気がかりだし。執行は来年度だし。なんか高市氏の自縄自縛という様相だな。
歳入改革について
所得税増税は世論の猛反発と内閣倒壊のリスク、法人税増税は経済界との決裂と国際競争力の低下リスクがあり厳しい。
残された選択肢は、外為特会の余剰金(為替相場に左右される埋蔵金)、脱税・徴税漏れの強化、各種控除の見直し(事実上のステルス増税)
「歳入改革だけで年間5兆円規模の財源を捻出するのは極めて厳しい」というのが市場や専門家の共通した見方
自警団の動きについて
「協調介入(あるいは単独介入)」は量的・資金的な上限があるため、打ち出せる回数もタイミングも限られる。
国債自警団や通貨ヘッジファンドは、それを見越しており、
秋の予算編成で党内が大混乱し、「財源の帳尻が合わない」という政権の弱みが完全に露呈するもっとも効果的なタイミング(政府が防衛しにくい局面)を狙って、日本国債売りや円売りの仕掛け的な動きを強めてくる可能性が高い。
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007 2026/08/06(木) 15:47:29 ID:vk1TJdIRik
この20年来株価は7倍、税収は2倍以上、金融利益・企業会計3倍以上になり、
G7では財政状況トップクラス。一方労働者は年収700万円前後で年間可処分所得が50万前後削減。
どうみても政府の自国民かつあげ経済制裁が顕著だろう。暴動起きてもおかしくないのでは。
家計簿財政論ばかり拡散させ、経済成長による税収増、財源確保という観点がこれほど欠損した論調が
平然とはびこる国は日本以外ねえだろ。
口開ければ財源、財源とかまびすしい奴ら、では給付、海外バラマキとかの財源を具体的に示してみ。
税 金 と り す ぎ !!!!!!
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008 2026/08/08(土) 15:11:04 ID:oxKBjuKTsc
[YouTubeで再生]

【緊急】高市減税を潰したい財務省と大手メディア、まさかの"共闘"…その正体、3秒後に。
「打ち出の小づちは無い」──財務省のこの一言、あなたはどう受け止めますか?
高市政権が、消費税導入以来はじめての減税に踏み切りました。食料品の消費税を実質ゼロへ。物価高に苦しむ国民にとって、待ち望んだ一歩のはずです。ところがその直後、大手メディアは一斉に「日本売り」「財源なき減税」と大合唱を始めました。
国民の五兆円には「財源は?」と厳しく問う。その一方で、三百七十兆円の成長投資枠は「青天井」でスルー。防衛費の数兆円増額にも、ほとんど沈黙。
この動画では、金利・為替・介入・ベセント発言まで、報道が根拠にする出来事を"実際のタイムライン"で丁寧に検証しながら、そこに潜むダブルスタンダードを一つずつ可視化していきます。お金が「無い」のか、それとも国民に「回したくない」だけなのか──ぜひ最後まで、ご自身の目で確かめてください。
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009 2026/08/27(木) 23:25:21 ID:1sEPXULpXc
いつの間にかガソリンが170円基準になってるの笑える
それに文句言わない愚民どもはもっと笑える
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