“森友改ざん”佐川宣寿が名門企業2社に天下りしていた

>>78
>>地価を超える広く分厚いゴミの層の膨大な撤去費用については瑕疵担保免責特約という形で、これもやはり森友負担とすることで手打ちとした」（>>71）
>>つまり、関係者一同が「ゴミの処分費は地価を上回る」という事実・認識を共有した後で

捏造野郎は消えろ。
地価を超える広く分厚いゴミの層の膨大な撤去費用については瑕疵担保免責特約という形・・・北西部の産廃の存在は認識しているが実際にままだ掘っていないので産廃の量については見込みで「すべて撤去となると既に掛かっている費用に足し算され膨大な金額」としている。
瑕疵担保免責特約・・・・・瑕疵（かし）担保責任の免責特約とは、売買した品物や不動産に隠れた欠陥があっても、売主が引き渡し後の修繕費や賠償金を支払わなくてよいとする約束です。
隠れた欠陥、つまりこれはまだ認識されていな新たなゴミ、瑕疵が土地引き渡し後に出てきても補償は免責されるという意味。
北西部の産廃は実際に掘ってないので産廃の量が確定していないが産廃がある事は認識されているので瑕疵担保免責特約にはならない。対象外だ。これをもってお前の捏造創作話も壊滅だｗ

>>つまり、関係者一同が「ゴミの処分費は地価を上回る」という事実・認識を共有した後で
北西部の産廃は実際に掘ってないので産廃の量が確定していない、つまり「ゴミの処分費は地価を上回る」というのは見込みであって事実ではない。
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北西部の産廃は実際に掘ってないので産廃の量が確定していないので大阪航空局が試掘調査を行い撤去後の売却見込額及び撤去に必要な費用をそれぞれ算定した。

売却する国有地に地下埋設物がある場合は国が試掘調査を行い（大阪航空局）撤去後の売却見込額及び撤去に必要な費用をそれぞれ算定。
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国土交通省の大阪航空局が地中ごみ（埋設物）の量として「約1万9,500トン」と推計し、それを根拠に撤去費（約8億2,000万円）を算出して国有地の大幅値引き売却に利用した試掘・算出が行われたのは、2016年（平成28年）3月頃です

まとめ　：　お前が言うような財務省、大阪航空局が「地下を超えるゴミの処分費を瑕疵担保免責特約で免責」したという事実はない。それはお前の捏造、デマである。

結論　：「森友の土地が地価を超えるゴミ溜の赤字土地だった」はおまえの捏造、デマ確定
捏造、デマをゴリ押しするお前に森友を語る資格はない失せろゴミカス野郎ｗ
おまえ自ら出してきた証拠で自爆するとは間抜けな奴だなｗおおいに笑わせてもらったぞｗｗ
それにしてもお前は頭悪すぎだろｗｗ

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