「危機対応のために国民に負担をお願い」自民・古川禎久

自民党の古川禎久幹事長代理は30日放送のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、高市早苗首相（自民党総裁）が進める飲食料品の消費税減税について「いい政策ではない」と述べ、改めて反対姿勢を示した。秋の臨時国会で政府が提出する方針の関連法案への賛否については明言を避けた。

古川氏は反対の理由を3つ述べた。「消費税減税は減税の恩恵がより高所得者の方に手厚くいってしまう。給付の方が優れている。もう一つは、（消費税は）社会保障経費の財源になっており、社会保障財源を物価高対策に転用することは反対だ。

2年後に簡単に戻せないかもしれない。そうなると社会保障の財政基盤を大きく揺るがす。3つ目は『ロングエマージェンシー』、長い非常事態という言葉を使っているが、今の時代は危機が連鎖・長期化する。国民の命と暮らしを守るために危機対応のために使う方が生きたお金の使い方になる」と述べた。

引用元
https://www.sankei.com/article/20260831-UKAJC33JENCLZ...

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国民にお願いするのならまず
国会議員の給与を半分にするか人数を半分にする事だな。

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>>消費税減税は減税の恩恵がより高所得者の方に手厚くいってしまう。

高所得者でも低所得者でも、消費税が無ければそれだけで恩恵だろ。

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各現場の自治体で惹起される給付作業にともなう膨大な事務処理や経費だけでない、
過去の事例から殆ど貯蓄に回るのも証明され、消費や内需喚起には帰結しない
「給付」をいまだ推奨する〇ンクラ、いやどこかからの指示か。
毎月全戸各５万給付とかの建付けなら批判せんがな。

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＞2021年10月4日、第1次岸田内閣で法務大臣として初入閣[18]。同年10月5日、水月会（石破派）を離脱し、平成研究会（旧竹下派）に復帰した[19]。建設官僚。


絵に描いたような社会主義社者ｗ

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