米国産ジャガイモ輸入解禁に生産者猛反発！

>>コメ農家廃業ラッシュ&米国産ジャガイモ輸入解禁に生産者猛反発！ 農水省にはブーイングの嵐

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農家の皆さん、やっと高市統一教会（裏社会）の蛮行に気付き始めたようです。👏😊

食の安全性が脅かされるような米国産の食品を輸入させない為にも、どんどん怒りの声を上げて下さい。



コメ農家廃業ラッシュ&米国産ジャガイモ輸入解禁に生産者猛反発！ 農水省にはブーイングの嵐
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>>13
酪農のメッカ北海道に直で持ち込むあたり
明らかにテロだよな

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アメリカ産生鮮ジャガイモの輸入解禁における防疫上の危惧について
一般流通（生食用）による防除コントロールの限界
　現在輸入されているポテトチップス用（加工用）は、「工場へ直送・即加熱」されるため農地へのリスクがありませんでした。
　しかし、一般流通用として生ジャガイモが家庭や飲食店に届くと、付着した「土（泥）」や剥いた「皮」が一般ゴミとして廃棄され、日本の農地や土壌に病害虫がダイレクトに接触する経路が物理的に完成してしまいます。
　港での検疫をどれだけ強化しても、家庭に届いた後の流通・廃棄を追跡・管理することは不可能です。
土壌線虫（センチュウ）という「一度入ったら終わり」の絶望
　米国に存在する「ジャガイモシロシストセンチュウ」などの土壌病害虫は、目に見えないほど小さく、土の中で卵のまま10〜20年以上も生き残り続けます 。
　現代の科学技術（農薬など）をもってしても一度侵入を許した土壌から完全に根絶することは事実上不可能であり、産地が壊滅的な打撃（長期の植付制限など）を受ける「やり直しのきかない恐怖」があります。
ポストハーベスト（収穫後農薬）による食の安全への懸念
　長距離輸送中の発芽やカビを防ぐため、米国では収穫後に「発芽抑制剤」などの農薬（ポストハーベスト）が散布されるケースが一般的です。
　日本では収穫後の農薬散布が原則禁止されているため、日本の農業・土壌への汚染リスクだけでなく、消費者の口に入る「食の安全」に対する直接的な脅威としても強く懸念されています。
　このように、単に「外国から虫が入ってくる」というレベルの話ではなく、「日本の土壌そのものが汚染され、国内のジャガイモ産業全体が二度と立ち直れなくなるかもしれない」という物理的な防除の限界が、防疫上の本質的な危惧となっています。
国は厳しいリスク管理措置や現地査定の要求でハードルを上げ、現場は署名や世論を武器に政府の背中を押す形で、総力戦による対抗策が講じられています。

不条理な治外検疫権

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ジャガイモシロシストセンチュウの被害を受ける主な作物・植物
この線虫は「ナス科植物の根から出る特定の成分」を感知してふ化するため、ジャガイモ以外のナス科の根にも喜んで侵入します。
トマト・ミニトマト
　根を傷つけられ、水分や栄養を吸えなくなるため、葉が黄色くなったり、実が大きくならずに収量が激減します。
ナス・ピーマン・シシトウ
　これらも寄生対象（寄主植物）であり、土壌中の線虫密度を高めてしまう原因になります。
雑草（ナス科）
　イヌホオズキやワルナスビといった、畑の周りに生えるナス科の雑草にも寄生して生き残るため、畑を休ませていても勝手に増殖してしまう厄介さがあります。
たとえ線虫の被害を受けない「てん菜（砂糖の原料）」や「大根・ニンジンなどの根菜類」であっても、
汚染された畑で育ったものは「土が付着している」という理由で、区域外への出荷や移動が厳しく制限（または廃棄）されます。土と一緒に線虫の卵（シスト）を他の地域へ運んでしまうリスクがあるためです。
卵（シスト）は土の中で10〜15年以上も生存し続けます。そのため、一度汚染されると、その畑では長年にわたり主力の野菜を作れなくなり、農家全体の経営や地域の農業基盤そのものが崩壊しかねません。
同時多発テロのリスク
　専門家や国内の生産者が最も恐れている「最大のリスク」です。
　国内産であれば、農家、農協、農林水産省（植物防疫所）が「どの畑で栽培され、どの流通ルートを通ったか」を完全にトラッキング（追跡確認）できる体制が整っています。
　だからこそ、2015年に網走市で発生した際も、ピンポイントで「この畑のトラクターを洗う」「このエリアの作付けを禁じる」という迅速な囲い込み（緊急防除）が可能でした。
　しかし、輸入解禁されたジャガイモが一般に流通してしまうと、そのコントロールが完全に失われ、「日本全国での同時多発的な土壌汚染」につながる致命的なリスクが生じます。

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>>15>>16
そのセンチュウとやらが蔓延ってる米国で
なぜ輸出できるほど大量のジャガイモが収穫できてるの？
という素朴な疑問は残るが
北海道産のジャガイモが普通に安く買えてて
輸入ものには用が無いので、ま、どーでもいいやね

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線虫対策について
面積と規模の直接比較
地域　　　　　　　　　作付面積　　　　　　特徴・主な産地
北海道　　　　　　　　約48,700 ha　　　　 日本全体のシェアの約8割を占める。特に十勝地方（帯広市・芽室町など）が最大拠点。
米国（全体）　　　　　 約354,000 ha　　　　世界有数のジャガイモ大国。1農家あたりの平均規模が約174ヘクタールと極めて広大。
アイダホ州 (米最大)　　約121,400 ha　　　　アメリカ国内最大の産地。アイダホ州単体だけで北海道全体の約2.5倍の広さを持つ。

対策アプローチ アメリカの大規模農場 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 北海道の農場
主な化学的対策（農薬） 1,3-ジクロロプロペンなどの強力な土壌燻蒸剤を液体・ガス状で土中に大量注入。　　　　　　対線虫用の粒剤（ネマトリンなど） を植え付け時に局所散布。
　　　　　　　　　　　　　　線虫を根絶（コントロール）する。　 　　 または輪作期間中に環境負荷の低い燻蒸剤を限定的に使用。
周囲への配慮 隣家まで数キロメートル離れていることもザラなため、 　　 宅地や他の作物の畑が隣接しているため、
ガスの臭気や揮発（ドリフト）の苦情リスクが極めて低い。 　　ガス化する燻蒸剤は使用のタイミングや被覆（ビニールシート等での密閉）に細心の注意が必要。
輪作・休耕　　　　　　　　　5年〜20年もの間、ジャガイモを一切植えずに土地を休ませる　　　　　　　　　　　　　　　4年に1回（4年周期）ジャガイモを植える輪作が一般的
　　　　　　　　　　　　　　または線虫の餌にならない別の作物を植え続けるというローテーションを組む

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アメリカの農業援助は、数年ごとに更新される巨大な国家法案「ファーム・ビル（農業新法）」に基づき、10年間で約1.4兆ドル（200兆円以上）という桁違いの予算が組まれている。
ただし、単に「お金をあげる」のではなく、「超大規模経営の倒産リスクを国が丸抱えする」というダイナミックな仕組みになっており、
国が保険料の大半を補助する「連邦作物保険」や市場価格が暴落した際に差額を全額補填する「価格損失補償」がある。

日米の「援助（保護）」の決定的な違い
日本とアメリカでは、国が農家をどう守るかという「アプローチ」が真逆。
比較項目　　　　　　　　　　アメリカの援助スタイル　　　　　　　　　日本（北海道）の援助スタイル
主なアプローチ　　　　　　　「収入・価格の保険」（直接支払い）　　　　「高い関税」（消費者負担による保護）
ジャガイモへの直接支援　　　貿易拡大や研究開発への巨額投資　　　　　輪作を維持するための交付金（国が直接補填）
政府の役割　　　　　　　　　市場での戦いを国がバックアップする　　　外国産が入らないよう壁を作る
見づらくてスマン。

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