米国産ジャガイモ輸入解禁に生産者猛反発!


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001 2026/09/10(木) 19:13:04 ID:uEgFMUHIZE
>>コメ農家廃業ラッシュ&米国産ジャガイモ輸入解禁に生産者猛反発! 農水省にはブーイングの嵐



農家の皆さん、やっと高市統一教会(裏社会)の蛮行に気付き始めたようです。👏😊

食の安全性が脅かされるような米国産の食品を輸入させない為にも、どんどん怒りの声を上げて下さい。



コメ農家廃業ラッシュ&米国産ジャガイモ輸入解禁に生産者猛反発! 農水省にはブーイングの嵐
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014 2026/09/11(金) 20:36:04 ID:9TtwJkcnEg
>>13
酪農のメッカ北海道に直で持ち込むあたり
明らかにテロだよな

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015 2026/09/13(日) 14:00:59 ID:P8IQ1agxwg
アメリカ産生鮮ジャガイモの輸入解禁における防疫上の危惧について
一般流通(生食用)による防除コントロールの限界
 現在輸入されているポテトチップス用(加工用)は、「工場へ直送・即加熱」されるため農地へのリスクがありませんでした。
 しかし、一般流通用として生ジャガイモが家庭や飲食店に届くと、付着した「土(泥)」や剥いた「皮」が一般ゴミとして廃棄され、日本の農地や土壌に病害虫がダイレクトに接触する経路が物理的に完成してしまいます。
 港での検疫をどれだけ強化しても、家庭に届いた後の流通・廃棄を追跡・管理することは不可能です。
土壌線虫(センチュウ)という「一度入ったら終わり」の絶望
 米国に存在する「ジャガイモシロシストセンチュウ」などの土壌病害虫は、目に見えないほど小さく、土の中で卵のまま10〜20年以上も生き残り続けます 。
 現代の科学技術(農薬など)をもってしても一度侵入を許した土壌から完全に根絶することは事実上不可能であり、産地が壊滅的な打撃(長期の植付制限など)を受ける「やり直しのきかない恐怖」があります。
ポストハーベスト(収穫後農薬)による食の安全への懸念
 長距離輸送中の発芽やカビを防ぐため、米国では収穫後に「発芽抑制剤」などの農薬(ポストハーベスト)が散布されるケースが一般的です。
 日本では収穫後の農薬散布が原則禁止されているため、日本の農業・土壌への汚染リスクだけでなく、消費者の口に入る「食の安全」に対する直接的な脅威としても強く懸念されています。
 このように、単に「外国から虫が入ってくる」というレベルの話ではなく、「日本の土壌そのものが汚染され、国内のジャガイモ産業全体が二度と立ち直れなくなるかもしれない」という物理的な防除の限界が、防疫上の本質的な危惧となっています。
国は厳しいリスク管理措置や現地査定の要求でハードルを上げ、現場は署名や世論を武器に政府の背中を押す形で、総力戦による対抗策が講じられています。

不条理な治外検疫権

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016 2026/09/13(日) 14:29:32 ID:P8IQ1agxwg
ジャガイモシロシストセンチュウの被害を受ける主な作物・植物
この線虫は「ナス科植物の根から出る特定の成分」を感知してふ化するため、ジャガイモ以外のナス科の根にも喜んで侵入します。
トマト・ミニトマト
 根を傷つけられ、水分や栄養を吸えなくなるため、葉が黄色くなったり、実が大きくならずに収量が激減します。
ナス・ピーマン・シシトウ
 これらも寄生対象(寄主植物)であり、土壌中の線虫密度を高めてしまう原因になります。
雑草(ナス科)
 イヌホオズキやワルナスビといった、畑の周りに生えるナス科の雑草にも寄生して生き残るため、畑を休ませていても勝手に増殖してしまう厄介さがあります。
たとえ線虫の被害を受けない「てん菜(砂糖の原料)」や「大根・ニンジンなどの根菜類」であっても、
汚染された畑で育ったものは「土が付着している」という理由で、区域外への出荷や移動が厳しく制限(または廃棄)されます。土と一緒に線虫の卵(シスト)を他の地域へ運んでしまうリスクがあるためです。
卵(シスト)は土の中で10〜15年以上も生存し続けます。そのため、一度汚染されると、その畑では長年にわたり主力の野菜を作れなくなり、農家全体の経営や地域の農業基盤そのものが崩壊しかねません。
同時多発テロのリスク
 専門家や国内の生産者が最も恐れている「最大のリスク」です。
 国内産であれば、農家、農協、農林水産省(植物防疫所)が「どの畑で栽培され、どの流通ルートを通ったか」を完全にトラッキング(追跡確認)できる体制が整っています。
 だからこそ、2015年に網走市で発生した際も、ピンポイントで「この畑のトラクターを洗う」「このエリアの作付けを禁じる」という迅速な囲い込み(緊急防除)が可能でした。
 しかし、輸入解禁されたジャガイモが一般に流通してしまうと、そのコントロールが完全に失われ、「日本全国での同時多発的な土壌汚染」につながる致命的なリスクが生じます。

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