竹中平蔵「相続税を廃止せよ！」

竹中 平蔵 @HeizoTakenaka
https://x.com/HeizoTakenaka/status/211141244...

竹中平蔵の平ちゃんねる
https://www.youtube.com/watch?v=EuVTySZSdn...

竹中平蔵氏、「日本の相続税をなくせ」と主張　SNSで最高税率55%を「二重課税」と批判

元経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏が自身のX（旧ツイッター）を更新し、日本の相続税廃止を訴えるポストと動画を投稿しました。
竹中氏は、日本の相続税の最高税率が55%に達している現状を「異常」と指摘。
生前に所得税を支払った後の資産からさらに課税される仕組みについて、「どう取り繕っても二重課税そのものだ」と強く批判しました。

また、この過酷な税制が優秀な富裕層や資産の海外流出を招いていると言及。
サッチャー元英首相の「金持ちを貧乏人にしても、貧乏人が金持ちになるわけではない」という言葉を引用し、持たざる者が持つ者から奪うポピュリズムへの迎合を牽制しました。
その上で、かつての台湾を例に挙げ、一律低税率への転換による「人的資産への投資」や寄付文化を促す構造改革の必要性を訴えています。

本件に関する詳細は、竹中氏のYouTubeチャンネル「平ちゃんねる」の動画「相続税をゼロに！明らかな二重課税で資産流出と日本衰退が進む税制の仕組み」でも解説されています。

ネット上では、実質的に「直接的な恩恵」を受けるのが一部の富裕層であることで、労働者層から見れば「富裕層優遇」との指摘もあります。
一方で、それを放置すると「国全体の経済が縮小し、最終的にしわ寄せが労働者層にいく」と考える竹中氏の様な一部富裕層もおり、
「個人の公平性」を取るか「国全体の経済活動の最大化」を取るかという視点の違いが、この議論の背景に存在しています。

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>>24
気持ちは分かります。ただ、追加説明として

1. 消費税は1990年の東京地裁・大阪地裁の判決で「預かり金ではなく、事業者の直接税（営業税）」と確定してる。だから法的には「利ザヤ（ネコババ）」という解釈は間違い。
2. 都内の実家は「小規模宅地等の特例」で土地評価額が最大80%減額（330㎡まで）される。親と同居して住み続けるなら、都内でも税金で家を追われるケースは実はかなり稀。
3. 地方の農地も今は「宅地並み課税」が進んでる。そもそも地方の土地は「売れない・貸せない」の負動産（負の遺産）リスクがエグい。売れば確実に億単位の金になる都内の土地を持ってる時点で、罰ゲームどころか勝ち組だよ。

判決確定「消費税は対価の一部」「預り金」でも「預り金的」でもない
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1....

消費税をいつまで「消費税」と呼ぶのか？
https://brains-inc.co.jp/column/column-consulting/colum...

相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozo...

小規模宅地等の特例
https://www.keisan.nta.go.jp/oshirase/sozoku/yohihantei/yoh...

【PDF資料】市街化区域内農地の資産価値の整理
https://www.mlit.go.jp/common/001212214.pd...

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40年くらい前舛添要一は相続税のシステムを絶賛してたが
爺になった今はどうなんだろう

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日本の相続税が異質で問題な点

最高税率などは多少の差異はあっても世界を見渡しても
あまり変わらない
ま、それでも最高税率が55%というのは高い事は高く他国は概ね40％近辺

問題なのは控除額なんだよ
例えば法定相続の取得金額が5000万円以上、1億円以下の場合、日本は700万円しか控除されない
イギリスなら約6000万円、フランスは配偶者は非課税で子供は約1800万円の控除
ドイツは配偶者8000万円、子供6400万円の控除と

「税を取る対象が広く網も細かい」

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