パリのマルシェあふれる移民「まるでアラブの市場」

　南東欧アルバニア北部の集落ジャデル。

　５月、家畜の臭いが漂う山道を上っていくと、鉄製の高い塀に囲まれた建物が現れた。欧州連合（ＥＵ）非加盟国にもかかわらず、ＥＵ旗がなびき、イタリア警察の車両が出入りする。イタリアに密入国を試みた不法移民らを収容する施設だ。

　運用は２０２４年１０月に始まった。難民申請が却下された人や不法滞在者が収容される。第三国に送り出す仕組みは、ＥＵで初めてとなる。施設の男性職員は「ここは、非ＥＵの山奥だ。再びイタリアを目指すものなどいない」と話した。

　元々、欧州は第２次大戦後、一時的な労働力として大量の移民を受け入れた。「移民に寛容であれ」との規範は受け継がれ、シリア内戦に伴う１５年の難民危機では１３０万人が渡欧した。当時のジャンクロード・ユンカー欧州委員長は演説で「欧州人はほぼ全ての人が難民となったことを忘れてはいけない」と訴えた。

　だが、新型コロナ禍による物価高や、ロシアのウクライナ侵略は社会不安を高めた。この１０年間で、ＥＵ加盟国の３分の２で右派政党が急伸した。右派ポピュリストは異口同音に「移民が雇用を奪い、治安を悪化させた」と移民に批判の矛先を向ける。移民が労働力として欧州経済を支えている事実には、口をつぐむ。

　パリ近郊サンドニのマルシェ（市場）は、中東やアフリカ系の住民であふれていた。チーズ店店主（６６）は、「ここ数十年で客層が大きく変わった。まるでアラブの市場だ」と複雑な表情を見せた。
https://news.livedoor.com/article/detail/32615854...

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移民の受け入れを拡大した主要先進国、ドイツ、フランス、イギリス、カナダなどでは、受け入れ後の言語習得や、その国のルール・価値観を教える「社会統合政策」が不十分でした。短期間に大量の移民・難民を受け入れたことで、住宅の不足、学校や医療機関のパンクなど、地域住民の生活インフラを直撃しました。

欧米諸国は移民問題で激しい社会分断を経験していますが、それでも出生率が日本より高く、社会構造を改革する「時間的な猶予」や「経済的な体力」がまだありました。しかし、日本にはその余裕がありません。日本はすでに深刻な少子高齢化の限界を迎えており、人手不足は単なる「企業の都合」ではなく、医療・介護・インフラ維持という「国家の生存」に関わるレベルに達しています。日本は背に腹は代えられないため、十分な受け入れインフラ、言語教育や住居が整う前に、雪崩を打つように外国人を呼び込まざるを得ない時間切れの状態にあります。

日本語は、欧米の英語、フランス語、スペイン語などと比べて文法や漢字・ひらがな・カタカナの難易度が極めて高く、習得に膨大な時間がかかります。言語が通じないため、外国人が日本の行政サービスや地域社会から完全に遮断されやすい環境です。親が日本語を話せない家庭で育った子供が、学校の授業についていけずドロップアウトし、将来的に「日本語が不自由なまま日本で育った非正規・無職の若者層」として貧困化・孤立化するリスクが欧米以上に高くなります。欧米の失敗は「制度や想定の甘さ」が原因でしたが、日本の場合は「国力が衰退する中で、準備不足のまま大量に受け入れざるを得ない」という、より構造的で逃げ場のない深刻さを抱えています。

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