東京都 上半期出生数、全国平均を大きく上回る　前年比4.7％増加

東京都の今年上半期の出生数は前年の同時期に比べ4.7％増加し、全国の増加率を大きく上回ったことがわかりました。

東京都によりますと、今年1月から6月までに、都内で生まれた日本人の子どもは、4万1745人で、前の年の同じ時期より、1864人、4.7％増えたということです。

また今年3月から6月までは、4か月連続で、大幅に増加したということです。

全国の今年上半期の出生数も11年ぶりに増加しましたが、前の年の同じ時期と比べ0.4％の増加にとどまりました。
https://news.livedoor.com/article/detail/32731924...

返信する

地方も真似するように

返信する

いまさら増えてもロスジェネの養分にならないだろ
子供に予算を取られて将来の年金が削られるのでは？

返信する

日本の子供増やすより
海外から売春婦が増加
やること同じなのに
日本人は減るばかり

返信する

ベトナム系、イスラム系、生保で無料で大量に産んでる
まさに人口爆発

返信する

[YouTubeで再生]
日本全体の相対的貧困率（所得中央値の半分に満たない人の割合）は約15%前後で、OECD加盟国の中でも高い水準にあります。17歳以下の子どもの相対的貧困率は約11%〜11.5%（およそ8〜9人に1人）となっています。ひとり親（特に母子）世帯の相対的貧困率は44.7%前後に達し、OECD加盟国の中で最も高い水準の1つです。シングルマザーの高い就業率（約9割）にもかかわらず、非正規雇用の多さや男女間の賃金格差、不十分な養育費などが背景にあります。

経済的な不安定さや将来への不安が、結婚や出産をためらう大きな要因となっています。特にひとり親や低所得世帯では、子育てにかかる教育費や生活費の負担が重くのしかかります。 OECDの調査では、日本の49歳女性の無子率（子どもを持たない割合）が約28.3%と世界で最も高い水準に達しており、未婚化や初婚年齢の上昇とともに「子どもを持たない選択、または持てない現実」が少子化を加速させています。

フランス、スウェーデン、ドイツなどの欧州先進国では、婚外子の割合が高いことや、手厚い児童手当、ジェンダー平等の推進、ワークライフバランスの改善によって、日本ほど貧困と少子化が直結しない社会構造をつくっています。日本のGDP成長率の低迷、経済の停滞と少子化・貧困問題は、「負の因果関係が悪循環する」双方向の関係にあります。経済が成長しないから少子化が進み、少子化が進むからさらに経済が成長しにくくなるという構造です。

返信する

コイツら育てるためだ
地方を冷遇・搾取しろ
地方税だ

返信する

田舎はジジババだえ、混んでいるのは病院と葬祭センターだけ、少子化対策なんて手遅れ

返信する