日本警告「徴用工判決企業の資産現金化の際、深刻な状況が来るだろう」

日本政府が自国企業の韓国最高裁の日本植民地時代の強制徴用工被害賠償判決と関連して、3日、韓国側を相手に「企業の資産の現金化が行われれば深刻な状況を招くだろう」と警告した。

時事通信などによる茂木敏充日本外相はこの日行われたカン・ギョンファ韓国外交部長官との電話通話で、このような立場を伝達して韓国側の「慎重な対応」を改めて要求したと、日本側が明らかにした。

韓国最高裁は、過去2018年10月から日本製鉄と三菱重工業・不二越など、日本の戦犯企業を相手に韓国内の徴用工被害者に対する賠償の支払いを命じる判決を下したが、戦犯企業は被害者側との協議を拒否したまま判決を履行していない。

これにより、徴用工被害者側で、昨年5月に日本製鉄など戦犯企業の韓国内の資産の差し押さえ・売却手続きを進めている。

しかし、日本政府は、これまで自国企業の韓国内の資産が実際に売却される場合は、「対抗措置（報復措置）」を取ると明らかにした。「韓国内の徴用工被害者などに対する賠償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された合計5億ドル相当の有償・無償経済協力を通じて、すべて解決」され、韓国最高裁の関連判決は「国際法違反」に該当するというのが、日本側の主張だ。

茂木外相が同日の通話で言及した「深刻な状況」も韓国の追加報復措置を意味するものと見られる。
http://kankokunohannou.org/blog-entry-14561.htm...

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協定は個人を拘束しない。
個人を拘束しないので、処分権主義の採用される民事訴訟では、裁判所も拘束しない。
判決は国際法に違反しない。
よって、日本政府の主張は誤り。
協定の効力の過剰主張で日本政府が国際法違反。
ただ、協定を踏まえて、国内法的な措置をしない韓国政府がそもそもの国際法違反。

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徴用工訴訟めぐり韓国国内の日本製鉄資産を現金化へ

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>茂木外相が同日の通話で言及した「深刻な状況」も韓国の追加報復措置を意味するものと見られる。

追加？
日本側は、まだ、なんの報復もしてませんけど。

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韓国への制裁は、金融で締めるのが一番。
メガバンクへ訓示だろうな。みずほへは絶対。
貸付を回収して、自転車操業を排除させれば、イチコロ。

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日本がウォンの通貨保証停止すれば一瞬にして南朝鮮は破たんする

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>>2
まぬけww

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>>7
協定は個人を拘束しない。
＊個人の請求権は消滅していないので正解。

個人を拘束しないので、処分権主義の採用される民事訴訟では、裁判所も拘束しない。
判決は国際法に違反しない。
よって、日本政府の主張は誤り。
＊判決は国際法に違反していないが日本政府の主張は韓国政府との取り決め事項があるので誤りではない。

協定の効力の過剰主張で日本政府が国際法違反。
*過剰主張ではない、正当な主張であるし国際法に違反することなどない。

ただ、協定を踏まえて、国内法的な措置をしない韓国政府がそもそもの国際法違反。
＊その通りだ。

従って＞2の意見は結論が正解なので70点ギリ合格。
という事でそれほどまぬけではない。

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>>8
ただ理屈をダラダラ並べただけで、何を主張したいのか解らないから、こっちは「マヌケ」と言っている。
それともまさか、喧嘩両成敗にしたいのか？
その先にある、日本人の怒りと報復が頭から抜けているから、お前はマヌケだという事だ。

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