立民・西村智奈美幹事長 ＣＬＰ以外の団体への約９億円支出もうやむや

立憲民主党の西村智奈美幹事長（５４）は１２日の会見で、同党がインターネットメディア「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」（ＣＬＰ）に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供をしていた問題で調査結果を発表した。

　資金提供は福山哲郎前幹事長（５９）が２０２０年８月から１０月までに合計１５００万８２７０円を４回に分けて広告代理店を通じてＣＬＰに支払われていた。

西村氏は「国民の皆さまに疑念を与える結果となった」と話し、不適切であった部分は認めた上で違法性はないとした。

　福山氏や党内関係者の処分については「現時点で処分の必要は感じていない」とし、第三者委員会の設置についても予定がないという。

　立民がＣＬＰ以外のＳＥＡＬＤｓメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約９億円の支出については「特定業者との個別の取引内容の公表は控える。ＣＬＰとは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注先の一つだ」と語った。

　党内では今回の調査結果を受けて「第三者委員会を設置して立ち入り調査すべきだ。これで幕引きだと、国民の疑念がさらに深まります」と不安の声が上がっている。
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/3923114...

返信する

立憲民主党や共産党は、本当に頭が悪い！
銭儲けの上手な人間が、この世の勝利者ですよ！
この「銭儲けを否定している、立憲民主党、共産党」に
未来はありますか？滅亡の運命にあるだけでしょ！



中国人はコロナ後の不動産投資先を大阪に定めたか。ビルオーナーは上乗せのチャンスだ！
「スマートニュース」でヘッドラインを斜め読みしていたら、日刊大衆の「日本の観光名所が危ない！コロナ禍で中国に乗っ取られ実態」という記事がありました。
岐阜県下呂市の温泉街で買い手が付かなかった古い温泉旅館を中国人が買収、温泉付きのマンションに改装した。という内容でした。
　記事中では「コロナ禍で足元を見られ、安く買い叩かれます。価値が下落したときに買う逆張りが中国人の投資の強み。ワクチン接種が進み、観光業が盛り返して
きたら、旅館やホテルの価値は上がりますので、そのタイミングで売却する気でしょう」とおよそ経済評論家らしからぬコメントも紹介。
　大都市の不動産については、コロナ禍でも不動産価格が上昇傾向にあり、特に日本は投資する価値が非常に高いといえます。日本の場合、2つの大都市に投資する
と良いでしょう。1つは東京で、もう1つは大阪です。
　日本の建築物の耐震基準は、建築基準法と建築基準法施行令によって厳格に規定されています。建築基準法では、新築の建物は100年に一度の大地震でも倒壊せず、
また数十年に一度の大地震でも損傷しない耐震強度を確保することが定められています。
　日本における住宅構造物の最低耐震基準はマグニチュード8です。この法律を満たすように設計された建物だけが建築を許されます。建築資材は厳格に検査され、低
品質の建築資材が市場に流通することはまずありません。
　さらに地震保険に加入することもできるので、そこまで心配する必要はありません。これは地震、噴火、津波、火災、洪水などの自然災害による損害を保障するた
めに設けられた保険です。地震や津波で家が倒壊しても、保険会社から補償を受けて損失を軽減することができます。ですので投資家は安心して購入することができ
ます。
　日本の投資環境はとてもオープンなもので、家の購入でも何ら制限はありません。海外の投資家を含む中国の投資家にとって、日本で家を購入することは、対応す
る税金や手数料を含め、地元の住民とまったく同じです。中国人であれば、身分証明書、公証書、委任状を提出するだけで、日本の不動産に投資することができます。
https://adkd.net/business/2021/06/buy-property-...

返信する