立民「反撃能力」容認を検討、 安保提言へ、責任政党へ現実路線

立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66471460R01C22A2...

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　親愛なる総理が　世界規模の公共事業を計画中だ
　それが実施されたら　国民所得は急上昇する
　アメリカと連携し　世界各地の土地と資源を獲得する
　経済大国の栄光が蘇る

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