自衛隊活用批判に反論　志位氏

共産党の志位和夫委員長は10日、東京都内で講演し、有事の際に自衛隊を活用するとした自らの発言をめぐり他党から批判の声が出ていることに関し、「急に言い出したことではない。2000年の党大会で決定し、綱領に書き込んでいる方針だ」と反論した。

志位氏は記者団に「これまで言ってきたことと（主張が）違うというのは誤解だ」と強調。「国民に私たちの立場が伝わっていない面もある。努力しないといけない」と述べた。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/0de0810e768eaf4b4d5e7...

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いや、俺は綱領上で自衛隊を認めていることは知ってるよ。
ただ、自衛隊の存在は認めつつ、自衛隊は憲法違反の立場
というのが、どうにも理解できなくてね。
自衛隊を（活用せよとまで）認めるのなら、その存在を名実共に憲法に書き込む
という憲法改正には賛成か？といえば、護憲の立場で憲法は一文字たりとも変えない。
本当に、どーにも理解が出来なくて。ちょっと何言ってるのがわかんない状態だよ。

あと、
自衛隊なんかイラない！　とか、自衛隊解体！とかポスターに書いてあったり
議員さんが演説で叫んでるのを知ってる。地方議員に多いが、地方も国政も関係ない
共産の公認候補である限り、党の綱領に従うのが筋。
と考えると
>「国民に私たちの立場が伝わっていない面もある。努力しないといけない」

国民？　まずは身内からだろ？　身内に伝わっていないのに・・・

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九条を守るためにも核武装

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「これまで言ってきたことと（主張が）違うというのは誤解だ」

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>>3
それ良いな！

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旧ミンスだって

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>>1
共産党の志位委員長は憲法九条を全く理解していないようだな
自衛隊の存在が憲法違反となるのは、以下に示す条文の場合だ。

第９条
日本国民は、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権及び自衛権は、これを認めない。

この条文の場合において、自衛隊の存在は憲法違反となる。
従って現行九条の条文において、自衛隊の存在そのものは違憲でもなんでもない
これは九条第一項が根拠となり、第一項が謳っていることは、

　💀国権の発動たる戦争
　💀国際紛争を解決する手段としての武力の威嚇または行使

この二点を「放棄」しているだけの話で、武力そのものや軍隊を完全否定している条文ではない、それに放棄は禁止でも否定でもない。
よって自衛隊が違憲となるのは「運用の仕方」であって存在そのものではない。
自衛隊を「国権の発動たる戦争」と「国際紛争を解決する手段としての武力の威嚇または行使」として運用すれば違憲となる。
現行九条は「郷土防衛」や「治安維持」のための武力まで「放棄」している条文ではない、だから警察や海上保安庁が軽武装している訳だし、この武装を誰も否定してはいない。
そもそも治安維持は警察の専売特許でない、警察力を超えた大規模な反乱や内乱が所持た場合は「軍隊」の出動となる。
共産党の志位委員長よ、あんた公党の党首なら、このくらいのこといい加減に理解しろよな。
少しは物事を論理的(科学的)に思考しろよな。
判ったか共産党の志位委員長、ついでに全ての共産党員どもよ！

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共産党も社民党もその他左翼団体も憲法九条の理解が全くできていない。
この連中は条文理解以前に「武力」というものが全く分かっていない。
この連中の頭の中は「武力＝戦争」というステレオタイプの思考しかないというカルト的な非科学的思考に凝り固まっている点にある。
武力には郷土防衛と治安維持のための武力、それと災害対処のための軍事組織の人員と装備品の一部または全部使用、こうした点が理解できていない。
共産党も社民党もその他左翼団体も合憲である自衛隊を「憲法違反」として扱いながら、同時に憲法九条護持のスタンスは完全に間違っている。
この連中のスタンスは憲法九条護持ではなく、武力保持を完全否定した条文に改正よと唱えなければならない筈だ。
具体的には以下に示す条文に改正せよと唱えるべきである。

　第９条(武力保持完全否定バージョン)
　日本国民は、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権及び自衛権は、これを認めず、座して死を待つ絶対平和を甘受する。

この条文ならば一切の武力保持が完全否定され、当然警察も海上保安庁もその他戦力と見做され非武装化され、そのため武装した犯罪組織やテロ組織と丸腰で対峙することになる。
そうなれば警察官や海上保安官の死体の山が詰まれるだろうが、そんなことは問題ではない。
警察官や海上保安官の命よりも武力保持完全否定の非武装の理念が最優先されると唱えなければならない筈だ。
にも拘わらず憲法九条護持を唱えるならば物事が理解できない低能か、さもなくばこの連中が政権掌握した暁には、
防衛省・自衛隊を日本人民武力省・人民武力隊にスライド的に改編できることを企図していると疑いたくなる。

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岩田温さんによる論難

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共産党も社民党もその他左翼団体も現行九条の条文と武力否定の条文では表現が異なることくらい理解できる筈だ。
まずは現行の憲法九条から。

　💀第９条
　　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。　
　　前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

次は武力保持完全否定バージョンの条文

　💀第９条(武力保持完全否定バージョン)
　　日本国民は、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権及び自衛権は、これを認めず、座して死を待つ絶対平和を甘受する。

如何だろう？　現行の憲法九条と武力保持完全否定バージョンの九条では表現と意味が全く違ってくることに気が付く筈だ。
共産党も社民党もその他左翼団体も少しは物事を論理的に考えてみたまえ。
なぜ、ＧＨＱは警察予備隊令という事実上の再軍備命令を発令できたのか？
なぜ、当時の吉田内閣はこの再軍備命令を受理したのか？
いくらＧＨＱが日本を占領していたからといって、制定されたばかりの新憲法を踏みにじる命令は出せない。
ＧＨＱの警察予備隊令がアメリカの州軍を想定したいことは疑いの余地はない。
州軍は国軍のようなアクティブな軍隊と違って「国権の発動たる戦争」と「国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇又は武力の行使」のために存在する武装組織ではなく、
郷土防衛と治安維持、そして災害対処に特化した軍隊であり、こうしたパッシブな軍隊ならば憲法九条に一切抵触しない。
だから警察予備隊の続編となっている保安隊、そして自衛隊は憲法違反とはならない。
ま、共産党も社民党もその他左翼団体も現行九条をよく読み、そしてＧＨＱの警察予備隊令を能々考えることだ、そして理解したまえよｗ

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そもそも共産党も社民党もその他左翼団体も警察と海上保安庁の武装を可能とする法的根拠を考えたことがあるのか？
言っておくが警察と海上保安庁も法的根拠もなく武装している訳じゃないんだぞ、ましてや特殊急襲部隊（Special Assault Team, SAT).の歩兵部隊並みの武装が許可さけれている法的根拠を述べたまえよ。
公党の代表たる共産党志位委員長に東大法学部出身の福島瑞穂社会民主党党首はこれを整然と論理的に説明出来る筈だ。
さぁ、なぜ警察と海上保安庁が武装し、特殊急襲部隊（Special Assault Team, SAT).が歩兵部隊並みの武装なのか、それを許容してい法的根拠を述べたまえよ。
ついでに共産党員どもに左翼シンパども、お前らも少しは考えてみろよ

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ここに書かれている通りだよ

https://news.infoseek.co.jp/article/fuji_WCPE27V2OVNRXIB6J...

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>>12
今さら自衛隊を憲法に明記する必用など全くない。そんなことしなくても条文的には自衛隊の存在は合憲なのだ。
自衛隊を普通の軍隊にするための改正なら必要だろう。
国家としての当然の権利である「国権の発動たる戦争」と「国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇又は武力の行使」を明記すればいい。
すなわち、

💀第９条(武装限定完全解除バージョン)
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求すべく、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段として当然の権利としてこれを永遠に保持する。　
　前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力を保持し国の交戦権及び自衛権を認める。

改正するならこのように改正すべきだろう
そして自衛隊は軍法に従う自衛軍として存在させればいい。

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>>1
共産党の自衛隊活用もいいが、そのまえにすべき事があるだろう。
共産党の志位委員長よ、あんたが共産党代表して防衛省・自衛隊に対して謝罪しろ
跪いて土下座して謝罪しろ、話しはそれからだ。

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>>14
防衛省・自衛隊への謝罪も必要だけど彼らは高い使命感で職責を全うしている人達。

それよりも「～クンのお父さんの仕事は人殺しです」などと言われた
親に自衛隊員を持つ子供に対して、まずは謝るべきだろ？
他にも「人殺しの訓練をしている」だの散々悪口雑言を学校現場で叩いてきたのは
共産党系の「全教（全日本教職員組合）」に加入している教師なんだし
なによりも教育者として謝るべきだ。

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>>15
>それよりも「～クンのお父さんの仕事は人殺しです」などと言われた
>親に自衛隊員を持つ子供に対して、まずは謝るべきだろ？
同意する。これは明白な「レイシズム」だ。

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志位委員長「自衛隊活用論」の大ウソ　元幹部は「党綱領を読んでいないんじゃないか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/207b6256994cf89a0bc16...

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2004年改定の党綱領

「憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」

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これ、面白いよ
https://news.yahoo.co.jp/articles/207b6256994cf89a0bc16...
「志位さん党綱領をちゃんと読んでいないんじゃないか」

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志位は無防備マンですしおすし（笑）

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2004年改定の日本共産党綱領
「憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」

要するに志位・共産党は、ホンネでは日本をこうしたいわけなんですね↓

《同志 森永卓郎》私は日本丸腰戦略というのを提唱しています。軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に「昔日本という心の美しい民族がいました」と書かれればそれはそれでいいんじゃないかと。

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プーチン戦争のトバッチリで
ソ連・ロシアの傀儡やってきた共産党は大幅に議席減らすだろうな

共産党員も自分の党がヘンだと思えば日本共産党に投票しないからな
いわゆる51年綱領に則って日本共産党と朝鮮総連が日本中でテロやらかしまくった後の
1952年の衆院選がそうだったように

しつこいほどに繰り返された残忍な連続テロに
日本国民のみならず当の共産党員（末端）までが辟易しちゃって投票を控えた結果
あの時の共産党候補は「全員落選」だったからな

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>>22
それは、その通り

あとね、何回か指摘しているのだけど
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/7251...
統計調査によって若干の差異はあるが
毎日や朝日の調査でさえ動かし難い事実として報道しているように
若者ほど自民、というより保守支持なんだよ。

ま、労働運動から学生運動、北朝鮮をして「地上の楽園」と捉えていたようなイデオロギー
そんな世代によって存続している政党であることと、現在も含めた将来的に彼らの支持層が
増えるとは到底思えない。
長期には絶滅、中期的には虫の息。これが彼らが迎える現実だよ。

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共産党の志位委員長は警察の武装を許容している警察法第六十七条について

（小型武器の所持）
第六十七条　警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる。

この条文が制定可能となっている憲法上の根拠を述べてみよ。
憲法の何を根拠に警察の武装を許容する法律が存在しているのか？
この問いかけは共産党の志位委員長だけでなく、全ての共産党員に問いかけるものだ。
さぁ、警察の武装を許容する警察法第六十七条が存在する憲法上を根拠を述べてみよ
ついでに海上保安庁法第十九条の存在についても憲法上の根拠を述べてみよ

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>>24
憲法に直接の根拠なんか無いよ。
憲法が刑事手続・警察活動を予定しており、その禁止事項が30条代にある。
ってのが実態。
禁止事項の定めがあるから、(逆算的に考えて、)およそ警察活動を予定しているのだろう。
というのが根拠。
そして、警察関係の法律は30条代の禁止事項に抵触しないように作ってある。
それだけのこと。

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>>25
>憲法に直接の根拠なんか無いよ。
バカな、全ての法律は憲法で定められた基本方針に基づいて制定され、憲法に違反する内容の法律を制定することはできないのだよ。
従って警察や海上保安庁の武装は憲法上にその根拠が必ずある筈だ、ない訳がない。
憲法九条が一切の武力保有を禁止した条文でない限り、武装可能とする根拠があることになる。

第９条
日本国民は、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法九条がこのような武力保有禁止の条文なら、警察や海上保安庁の武装はその他の戦力とみなされ武装は許されないことなる。

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第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。　
前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この条文は、国権の発動たる戦争と国際紛争を解決する手段としての武力を「放棄」していると謳っているだけで、武力そのものを禁止や否定した条文ではない。
従って「郷土防衛」と「治安維持」のための武力については放棄も禁止も否定もしていない。
従ってこの目的のための陸海空軍その他の戦力の保有は全て合憲となり警察と海上保安庁の武装の根拠となり両者の武装を認めた警察法と海上保安庁法の根拠ともなり自衛隊存在の根拠ともなる。
よって警察と海上保安庁の武装と自衛隊の存在は憲法違反とはならない。
共産党や社会民主党その他左翼はこれが理解できないでいる愚昧な集団である。
この愚昧な集団の戯言に多くの国民と一部の議員が幻惑されてきた訳だ。

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