集団的自衛権の安保法成立から８年 敵基地攻撃能力と合わせ危険増大

集団的自衛権の安保法成立から８年
――愛知「9.19集会」に250人――
http://www.labornetjp.org/news/2023/0919ait...
　
■敵基地攻撃能力と合わせ危険増大
2015年に国会で安保法制が成立してから
９月19日で８年になった。
　
当時の安倍総理大臣は、
日本は
敵基地攻撃能力を「そもそも……持っていないわけで……、
（筆者注：日本自身の）個別的自衛権においても
（筆者注：敵基地攻撃は）想定をしていない……ので、
ましてや集団的自衛権においては、
（筆者注：敵基地攻撃は）実際には想定はしていない」と
言っていた
（衆議院平和安全法制特別委員会2015年６月１日）。
しかし去年、
岸田政権は敵基地攻撃能力の保有を含む安保３文書を
閣議決定した。
　
安保法制は、
日本が攻撃されたわけでなくても
他国（実質的には米国）と共に
「集団的自衛権」を行使できる法制度だ。
この安保法制に加えて岸田政権は、
相手が日本に まだ攻めて来ていなくても
相手国の基地を直接攻撃できる能力を保有するとしている。
岸田政権は この敵基地攻撃能力を
「反撃能力」と言い換えている。
けれども岸田総理は今年４月６日の衆議院本会議で、
「反撃能力は、
　……我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が
　発生した場合など……に行使し得る」と言っている。
そうなれば、
日本を攻撃したわけでもない米国の敵国に
日本が先制攻撃することになりかねない。
安保法制は、
岸田政権による敵基地攻撃能力の保有と合わさることで
ますます危うさを増している。

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>>1
自衛隊違憲、集団的自衛権も違憲、自衛隊反対、非武装賛成、反戦平和、こんなものは日本を弱体化し侵攻を容易にするための外観誘致なプロパガンダに過ぎない。
そもそも憲法九条は「戦争放棄」の条文であっても、間違っても「武力放棄」や「武装放棄」の条文でない事は誰でも理解できること。
左翼は、その詭弁性で「戦争＝武装」「戦争＝武力」として大衆を長年に亘って眩惑させてきたに過ぎない。
７０年代のようにまだまた日本が義務教育終了の低学歴者が圧倒的に多かった時代ならば、一部のインテリたちがメディアレバレッジを駆使し法律・政治などの専門用語で大衆を眩惑させ誤魔化し操る事も出来たろうが、
現在のような高学歴社会となって久しい日本、特にネットが普及している現代では大衆幻惑も誤魔化しも操る事も出来にくい筈だ、
そもそもシビリアンコントロールを大前提とするなら「戦争＝文民」でなければ矛盾する。
なぜなら軍隊は文民が動かす暴力装置、文民のための破壊と殺戮装置だからだ。
さらに指摘するなら文民の背後で政治資金を提供する「資本集団」つまり「企業・銀行」となる
よって「戦争＝文民＝企業・銀行」が実態であり、そうした思考から考えて世界最大の戦争勢力は「世界的企業と国際金融資本」となる筈だ、つまり「グローバリズム勢力」こそは戦争の元凶と言えよう。

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